投稿者 global-ai-media 
生成AIの次の潮流として注目される「AIエージェント」。単なる対話だけでなく、タスクの自律的な実行を担うこの技術に対し、Ethereumなどのブロックチェーンがインフラとしての役割を模索し始めています。本記事では、金融的な視点ではなく技術的・実務的な視点から、AIエージェントとブロックチェーンの融合がもたらす可能性と、日本企業が留意すべきガバナンスの課題について解説します。
「チャット」から「アクション」へ：AIエージェントの台頭
現在、生成AIのトレンドは、人間がチャットで指示を出し回答を得る「対話型」から、AIが目標達成のために自律的に計画を立て、ツールを操作し、タスクを完遂する「エージェント型（AI Agents）」へと移行しつつあります。元記事ではEthereumがこのAIエージェントのインフラになろうとしている点に触れていますが、これはAIが単なる情報処理マシンから、経済活動の主体へと進化する可能性を示唆しています。
例えば、旅行の予約をAIに依頼した場合、現在のLLM（大規模言語モデル）はプランの提案までしかできません。しかし、高度なAIエージェントであれば、航空券の予約サイトにアクセスし、決済までを自律的に行うことが期待されます。ここで課題となるのが、「AIがどのように身元を証明し、支払いを行うか」という点です。
なぜAIにブロックチェーンが必要とされるのか
企業がAIエージェントを実務に組み込む際、既存の銀行口座やクレジットカードをAIに直接紐づけることには、セキュリティやコンプライアンスの観点から高いハードルがあります。ここで、Ethereumなどのブロックチェーン技術が「AIのための財布（ウォレット）」と「身分証明書」として機能するシナリオが浮上しています。
具体的には以下のメリットが議論されています。
- マシン・ツー・マシン（M2M）決済： 人間の介入なしに、AIエージェント同士がAPI利用料やデータ購入費を少額（マイクロペイメント）で即時決済できる。
- 透明性と監査ログ： ブロックチェーン上の記録は改ざんが困難であるため、AIが「いつ、何のために、どこへ送金したか」を確実に追跡・監査できる。
- スマートコントラクトによる制御： 「予算は1回あたり1,000円まで」「特定の承認済みベンダーのみ」といったルールをプログラムコードとして強制し、AIの暴走を防ぐガバナンスを構築できる。
日本企業における活用と障壁
日本の商習慣や法規制を考慮すると、AIエージェントとブロックチェーンの融合には大きなポテンシャルがある一方で、即座に導入するには慎重さが求められます。
まず、ポジティブな側面としては、人手不足が深刻化する日本において、B2B取引やバックオフィス業務（請求書処理、備品発注など）の完全自動化は大きな効率化をもたらします。AIが規定の範囲内で自律的に発注・決済を行えれば、承認プロセスのボトルネックを解消できる可能性があります。
一方で、リスクと課題も明確です。日本の企業文化では「責任の所在」が重視されます。AIが誤った判断で誤発注を行った場合、誰が責任を負うのか。また、暗号資産やトークンを用いた決済は、日本の税制や会計基準において処理が煩雑であり、多くの企業にとって導入の障壁となります。さらに、パブリックブロックチェーン特有のガス代（手数料）の変動や処理速度の問題も、安定した業務遂行には懸念材料です。
日本企業のAI活用への示唆
Ethereumなどの暗号資産市場の動向に一喜一憂する必要はありませんが、その背後にある「自律型AIエージェントの社会実装」というトレンドは見逃すべきではありません。今後の意思決定において、以下の視点を持つことが重要です。
- 「エージェント化」への準備： まずはブロックチェーンを抜きにして、社内のAI活用を「情報の検索・要約」から「ワークフローの自動実行」へと段階的に引き上げる検討を始めてください。RAG（検索拡張生成）やAPI連携を用いた社内エージェントの開発が第一歩です。
- ガバナンス・ルールの策定： AIに「行動」させる場合、従来の人間用の承認フローとは異なる、デジタル完結型のガバナンス（ガードレール）が必要です。AIの権限をどこまで認めるか、社内規定の見直しが急務となります。
- Web3技術の定点観測： 現時点では実用性に課題があっても、数年後には「AI専用の決済インフラ」としてブロックチェーン技術が裏側で採用される可能性があります。技術部門は、スマートコントラクトによる自動化の概念を理解しておくことが推奨されます。