投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は「対話」から「行動」を行うエージェントへと焦点が移りつつあります。Ethereumの新しい規格案「ERC-8004」は、分散型AIエージェント間の取引や評判（レピュテーション）を管理する仕組みを提唱しています。ブロックチェーン技術がAIの「信頼」をどのように担保し、日本企業のAI活用やガバナンスにどのような影響を与えるのかを解説します。
自律型AIエージェントにおける「信頼」の課題
現在、企業内での生成AI活用は、RAG（検索拡張生成）を用いたナレッジ検索や文章作成支援が主流ですが、次のフェーズとして注目されているのが「自律型AIエージェント」です。これは、AIが人間の詳細な指示を待たずに、自ら計画を立て、外部ツールを操作し、タスクを完遂する仕組みです。
しかし、エージェントが企業間を跨いで連携したり、決済を伴う取引を行ったりする場合、大きな課題が浮上します。それは「相手のAIエージェントが信頼に足るか」という問題です。今回話題となっている「ERC-8004」という規格は、ブロックチェーン（Ethereum）上でAIエージェントの活動履歴や評判（レピュテーション）を記録・証明しようとする試みです。
特定のプラットフォーマーに依存せず、AI同士がトラストレス（中央集権的な仲介者を必要としない状態）で安全に商取引やデータ交換を行うための基盤づくりが進んでいることは、AIの社会実装における重要なマイルストーンと言えます。
「説明責任」と「監査可能性」をもたらす技術
日本のビジネス現場、特に金融や製造、社会インフラなどの領域では、AIの判断に対する「説明責任」と「透明性」が厳しく求められます。従来のブラックボックス化したAIモデルでは、なぜその意思決定が行われたのかを追跡することが困難でした。
ERC-8004のような規格が目指すのは、AIエージェントの行動や実績を改ざん不可能な台帳（ブロックチェーン）に記録することです。これにより、「このエージェントは過去に適切な取引を行った実績があるか」「不正な動作をしていないか」を客観的に検証可能になります。これは、日本企業が重視するコンプライアンスやガバナンスの観点からも、非常に親和性の高いアプローチです。
中央集権型AIのリスクと分散型の可能性
現在、多くの企業がOpenAIやGoogleなどの巨大テック企業が提供するAPIに依存しています。これは利便性が高い一方で、サービス停止リスクやデータプライバシーの懸念、そしてAPI仕様変更による開発の手戻りといった「プラットフォームリスク」を抱えることになります。
分散型AIのアプローチは、こうした特定ベンダーへのロックインを回避し、多様なAIモデルやエージェントが共通のプロトコルで連携する未来を示唆しています。ただし、現時点では技術的なハードルが高く、処理速度（レイテンシ）やコストの面で課題も残されています。実務への導入には、技術の成熟度を見極める冷静な視点が必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のERC-8004の話題は、単なる暗号資産のニュースではなく、AIエージェントが経済活動の主体となる未来への布石です。日本の意思決定者やエンジニアは以下の点を考慮すべきです。
1. 「エージェント間連携」を見据えた設計
将来的に、自社のAIが他社のAIと交渉や取引を行う可能性があります。APIの公開やデータ連携において、人間が読むためのインターフェースだけでなく、AIエージェントが解釈・実行しやすい標準化された形式を意識する必要があります。
2. AIガバナンスへのブロックチェーン活用の検討
AIの行動ログの監査や、モデルの正当性証明（真正性確認）において、ブロックチェーン技術が有効な手段になり得ます。特に高い信頼性が求められる領域では、AIとWeb3技術（分散型台帳など）の融合領域（DeAI: Decentralized AI）の動向を注視すべきです。
3. 法的責任の所在の整理
自律型エージェントが勝手に契約を結んだり、誤った発注を行ったりした場合、日本の法律では誰が責任を負うのか（開発者か、利用者か、AI自体か）の議論はまだ発展途上です。技術検証と並行して、社内の法務・コンプライアンス部門と連携し、エージェント利用時の権限範囲や免責事項を明確にしておくことが、リスク管理の第一歩となります。