投稿者 global-ai-media 
SkyworkがWindows向けデスクトップAIエージェントを発表し、AIのトレンドが「対話」から「実務代行」へと移行しつつあります。AnthropicのClaudeなどが先行するこの領域において、PC画面を直接操作するAIは日本企業の業務プロセスをどう変えるのか。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及が進む日本独自の環境を踏まえ、その可能性とガバナンス上の課題を解説します。
「チャットボット」から「エージェント」への進化
SkyworkによるWindows向けデスクトップAIエージェントのローンチは、生成AIの活用フェーズが新たな段階に入ったことを示唆しています。これまでChatGPTやGeminiに代表されるLLM（大規模言語モデル）は、主にテキストの生成や要約、アイデア出しといった「情報の処理」に使われてきました。
しかし、今回注目されている「AIエージェント」というカテゴリは、ユーザーの代わりにソフトウェアを操作し、タスクを完遂することを目的としています。これは、単に質問に答えるだけでなく、ブラウザを開いて調査し、エクセルに入力し、メールを送信するといった一連のPC操作をAIが自律的、あるいは半自律的に行うことを意味します。Anthropicの「Computer Use（コンピュータ操作）」機能やMicrosoft Copilotの進化など、グローバルな開発競争は「いかに実務を代行させるか」という点にシフトしています。
「RPA大国」日本における親和性と相違点
日本は世界的に見てもRPA（Robotic Process Automation）の導入率が高い国です。定型業務を自動化し、労働力不足を補うというアプローチはすでに多くの日本企業に浸透しています。その文脈において、デスクトップAIエージェントは「RPAの進化版」として受け入れられやすい土壌があります。
従来のRPAは「ルールベース」であり、画面のレイアウトが少し変わったり、想定外のエラーが出たりすると停止してしまう弱点がありました。一方、最新のAIエージェントは画面を「視覚的」に認識し、文脈を理解して動的に判断できます。これにより、これまでRPA化が難しかった「判断を伴う非定型業務」や、API連携ができないレガシーシステム（古い基幹システムなど）の操作において、大きなブレイクスルーとなる可能性があります。
ガバナンスとセキュリティの新たな課題
一方で、AIに「操作権限」を与えることは、従来のリスク管理とは異なる次元の課題を生みます。文章を間違える「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」のリスクに加え、AIエージェントの場合は「誤ってファイルを削除する」「社外秘のデータを誤送信する」「高額な商品を誤発注する」といった、物理的な損害に直結するリスクが発生します。
また、AIがデスクトップ画面を常時監視・分析する仕組みは、従業員のプライバシーや機密情報の取り扱い（情報セキュリティ）の観点から、日本の厳格なコンプライアンス基準と衝突する可能性があります。Skyworkのような新興ベンダーのツールを導入する場合、データがどこに送信され、どのように学習に使われるかというデータガバナンスの確認は、日本企業のIT部門にとって必須のプロセスとなります。
日本企業のAI活用への示唆
Skyworkの事例やAIエージェントのトレンドを踏まえ、日本企業は以下のポイントを意識して準備を進めるべきです。
1. 「RPA 2.0」としての位置づけとPoCの実施
既存のRPAでカバーしきれなかった「判断が必要なPC作業」の洗い出しを行いましょう。まずは影響範囲が限定的な業務から、AIエージェントによる自動化の概念実証（PoC）を進めることが推奨されます。
2. 「Human-in-the-Loop（人間による確認）」の徹底
AIに全権を委ねるのではなく、最終的な承認や送信ボタンのクリックは人間が行うプロセス設計が不可欠です。特に日本の商習慣では、責任の所在を明確にすることが重要であるため、AIはあくまで「副操縦士（Copilot）」であるという位置づけを崩さない運用が現実的です。
3. ベンダー選定におけるデータ主権の確認
デスクトップ操作を許可するツールは、極めて機密性の高い情報を扱います。ツールの利便性だけでなく、開発元の信頼性、データセンターの所在地、学習への利用有無など、セキュリティポリシーに合致するかどうかを慎重に評価する必要があります。