投稿者 global-ai-media 
OpenAIは、サイバーセキュリティ分野の専門家向けに、AIモデルの安全フィルターを一部緩和して提供するプログラム「Trusted Access for Cyber」を発表しました。これまで「危険」と判定され利用が難しかった防御目的でのAI活用に対し、身元確認を条件に道を開くこの動きは、日本企業のセキュリティ実務やAIガバナンスにどのような影響を与えるのか解説します。
「防御のためのAI」を阻んでいた壁
生成AIの登場以降、企業のセキュリティ担当者（SOCやCSIRT）や研究者は、AIを防御に活用しようと試みてきました。しかし、そこで常に立ちはだかっていたのが、AIモデルに組み込まれた強力な「安全フィルター（ガードレール）」です。
一般的なLLM（大規模言語モデル）は、悪用を防ぐために「マルウェアのコードを書いて」「このシステムの脆弱性を突く方法を教えて」といったプロンプト入力を拒否するように調整されています。これは一般ユーザーの安全を守るために不可欠な機能ですが、正当な防御活動を行う専門家にとっては、脅威分析やペネトレーションテスト（侵入テスト）の効率化を妨げる大きな障壁となっていました。
今回OpenAIが発表した「Trusted Access for Cyber」は、身元確認が行われた信頼できるユーザーに対し、これらの制限を緩和したアクセス権を提供するものです。これは、AIの安全性を「一律の制限」から「ユーザーの信頼性に基づいた柔軟な運用」へとシフトさせる重要な転換点と言えます。
日本国内のセキュリティ実務における意義
日本国内では、サイバーセキュリティ人材の不足が深刻な課題となっており、AIによる業務効率化や自動化への期待は極めて高いものがあります。しかし、実務現場からは「AIにログ解析をさせようとしても、攻撃コードが含まれているため拒否される」「攻撃シミュレーションのシナリオを作れない」といった声が上がっていました。
今回のプログラムにより、以下のような業務でのAI活用が現実的になります。
- 脅威インテリジェンスの解析：攻撃者が使用するスクリプトや難読化されたコードをAIに読み込ませ、その挙動を即座に解説させる。
- 防御コードの生成：発見された脆弱性に対し、具体的なパッチ（修正プログラム）や検知ルール（YARAルールなど）を生成させる。
- レッドチーム演習の高度化：攻撃者視点での高度な攻撃シナリオをAIに生成させ、自社の防御体制を検証する。
特に日本の組織文化では、誤検知やリスクを極端に恐れる傾向がありますが、公式に「許可された専門家向けルート」が整備されることで、社内稟議や利用承認のハードルが下がることが期待されます。
リスクと求められるガバナンスの高度化
一方で、このような「強力なAI」へのアクセス権を持つことは、企業にとって新たなリスク管理を必要とします。万が一、認証されたアカウントが乗っ取られた場合や、内部の人間が悪意を持った場合、高度な攻撃能力を持つAIが悪用される恐れがあるからです。
したがって、このプログラムを利用する日本企業は、従来のID管理以上に厳格なアクセス制御と監視体制を敷く必要があります。また、入力データ（プロンプト）に自社の機密情報や顧客データが含まれる場合の情報漏洩リスクについては、モデルの学習利用に関する規約（オプトアウト設定など）を改めて確認する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のOpenAIの動きは、単なる機能追加にとどまらず、AI活用のフェーズが「実験」から「実務特化」へと進んでいることを示しています。日本の意思決定者や実務担当者は、以下の点を考慮すべきです。
1. 「一律禁止」からの脱却とロールベースの権限管理
多くの日本企業では、リスク回避のために生成AIの利用を一律に制限するか、安全な機能のみを全社員に開放するアプローチを取りがちです。しかし今後は、セキュリティ部門や法務部門など、特定のリスク業務を担う専門職に対しては、より制限の緩い（しかし強力な）AIモデルへのアクセスを許可する「ロールベース（役割ごと）のAI権限管理」が必要になります。
2. セキュリティ人材不足への切り札としてのAI
少子高齢化が進む日本において、人間の専門家だけでサイバー攻撃を防ぐことは限界に近づいています。「Trusted Access」のような仕組みを活用し、ジュニアクラスのエンジニアでもAIの支援を受けることで、シニアクラスの分析・対応ができるような体制（AIによる能力拡張）を構築することが、組織防衛の要となります。
3. 「AI活用」と「AI防衛」の両輪整備
AIを使って防御を強化すると同時に、攻撃者側もAIを使ってくるという「AI対AI」の構図が現実味を帯びてきました。企業は、AIを業務効率化のツールとして見るだけでなく、安全保障（セキュリティ）の観点からも、最新のAI動向をキャッチアップし続ける体制が求められます。