6 2月 2026, 金

自律型AIエージェントの台頭と「シャドーAI」のリスク──従来のセキュリティ対策が通用しない理由

生成AIの活用フェーズは「対話」から「自律的なタスク実行」へと移行しつつあります。しかし、これに伴い従来の境界防御では検知できない新たなセキュリティリスクが浮上しています。本記事では、自律型AI(Agentic AI)特有の挙動に対するセキュリティの考え方と、日本企業が備えるべきガバナンスについて解説します。

対話から「行動」へ:Agentic AIがもたらす変化

生成AIの導入が進む中、多くの日本企業では社内ナレッジを検索・要約するRAG(検索拡張生成)システムの構築が一巡しつつあります。次のフェーズとして注目されているのが「Agentic AI(自律型AIエージェント)」です。これは、人間が細かく指示を出さずとも、AI自身が目的達成のための計画を立て、外部ツールやAPIを操作し、一連のタスクを完遂するシステムを指します。

しかし、AIが単にテキストを返すだけでなく「行動」を起こすようになると、セキュリティの前提条件が大きく変わります。Operant AIなどのセキュリティベンダーが新たな保護機能を発表している背景には、AIエージェントが従来のセキュリティプロトコルの死角になりやすいという切実な問題があります。

従来のセキュリティ対策が通用しない理由

これまで企業のセキュリティは、ファイアウォールやWAF(Web Application Firewall)、あるいは静的なIAM(ID管理)ポリシーによって守られてきました。これらは「既知のパターン」や「境界線」を守ることに長けています。

一方で、自律型AIエージェントは以下のような特徴を持ちます。

  • 非決定的な挙動:同じ指示でも、AIが選択するツールや手順が毎回異なる可能性がある。
  • 複雑な権限委譲:ユーザーの代わりにAIがデータベースやSaaSへアクセスするため、「誰が(何が)操作したのか」の追跡が難しくなる。
  • 多段的な推論:一度のプロンプト入力に対し、内部で何度も思考とツール実行を繰り返すため、入力と出力の監視だけでは中間プロセスが見えない。

特に問題視されているのが「シャドーエージェント(Shadow Agents)」の存在です。現場部門やエンジニアが、IT部門の認可していないAIエージェントを勝手に構築・展開してしまうリスクです。従来の「シャドーIT」はSaaSの無断利用が主でしたが、シャドーエージェントは「社内システムに対して勝手に操作を行うプログラム」が無数に生まれることを意味し、リスクの次元が異なります。

ランタイムでの監視と「意図」の把握

こうした課題に対し、グローバルなセキュリティトレンドは、静的なルール防御から「ランタイム(実行時)セキュリティ」へとシフトしています。AIエージェントが実行中にどのような計画を立て、どのツールを呼び出そうとしているのかをリアルタイムで監視するアプローチです。

例えば、マーケティング用のAIエージェントが、本来アクセス権限のない財務データベースへクエリを投げようとしたり、不自然な大量データを外部へ送信しようとしたりした場合、それを即座に検知・遮断する仕組みが必要になります。ここでは、単なるアクセス制御だけでなく、AIの「意図」と「実際の振る舞い」の乖離を検知する高度なガバナンス技術が求められています。

日本企業のAI活用への示唆

日本企業は伝統的にリスク回避志向が強く、ガバナンスの不透明さがAI導入の足かせになるケースが少なくありません。しかし、リスクを恐れてAgentic AIの導入を遅らせることは、業務自動化による競争力向上を放棄することと同義です。実務的な対応策として、以下の3点を意識すべきです。

1. 「入力」と「出力」の間のブラックボックス化を防ぐ
プロンプト入力時のフィルタリングや、最終回答の検閲だけでは不十分です。AIエージェントが思考プロセスの中で「何を実行しようとしたか」という中間ログ(思考の軌跡)を可視化・監査できる基盤を選定・構築してください。

2. ヒューマン・イン・ザ・ループ(人間による承認)の再設計
決済処理や機密データの変更など、不可逆的なアクションをAIが行う直前には、必ず人間の承認プロセスを挟む設計にすべきです。これをシステム的に強制することで、自律性と安全性のバランスを保つことができます。

3. シャドーAIへの現実的な対応
現場による勝手なツール利用をすべて禁止することは、イノベーションの阻害要因となります。禁止するのではなく、「認可されたサンドボックス環境」や「標準化されたエージェント開発基盤」を提供し、監視可能な場所での開発を促すことが、結果としてセキュリティレベルを高めます。

AIエージェントの活用は、日本が直面する労働人口減少への有力な解となり得ます。技術的なセキュリティ対策(ガードレール)を正しく実装することで、過度な萎縮を防ぎ、安全に自動化の恩恵を享受することが可能になります。

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