投稿者 global-ai-media 
GoogleのAIアシスタント「Gemini」が月間アクティブユーザー数7.5億人を突破したという報道は、生成AIの普及フェーズが新たな段階に入ったことを示唆しています。先行するChatGPTやMetaとの競争において、Googleが持つ「OSとエコシステム」の強みが数字として表れ始めました。本記事では、このマイルストーンが意味する市場の変化と、Google Workspaceの利用率が高い日本企業がとるべきAI戦略について解説します。
圧倒的なユーザー基盤と「モバイルOS統合」の強み
GoogleのGeminiアプリが月間アクティブユーザー数（MAU）7.5億人を突破したという事実は、生成AI市場における競争の質が変化していることを如実に表しています。これまでのAI競争は、モデルの性能（賢さ）やチャットボット単体としての使い勝手が焦点でしたが、ここに来て「既存のプラットフォームといかに統合されているか」が普及のカギを握るフェーズに移行しました。
この急激なユーザー拡大の背景には、Android OSへのGeminiの統合や、Google検索、Gmailといった既存の巨大サービスとの連携強化があると考えられます。ユーザーはあえて「AIアプリ」をインストールしなくとも、日常的に使うスマートフォンの機能の一部として、自然とGeminiに触れる環境が整いつつあります。これは、PCブラウザベースでの利用が主だった初期の生成AIブームとは異なり、AIが水道や電気のような「インフラ」として定着し始めたことを意味します。
日本企業における「Google Workspace」との親和性と懸念点
日本市場、特に企業ユースに目を向けると、このニュースは大きな意味を持ちます。日本企業ではグループウェアとしてGoogle Workspace（旧G Suite）を採用している割合が比較的高く、Geminiの普及は業務環境へのAI浸透に直結しやすい土壌があります。
GoogleのエコシステムにAIが組み込まれることで、ドキュメント作成、メール起案、会議の要約といった日常業務へのAI適用がシームレスに進むメリットがあります。一方で、企業としては以下の点に留意する必要があります。
- シャドーITのリスク増大：個人のスマートフォンでGeminiを使い慣れた従業員が、会社支給の端末やアカウントでも無意識に業務データを入力してしまうリスクが高まります。
- データガバナンスの複雑化：Googleのエコシステム内でデータがどのように処理され、学習に利用されるのか（あるいはされないのか）を、契約プランごとに厳密に把握する必要があります。特に「Gemini Business/Enterprise」等の法人契約と、無料版の個人利用とではデータ取扱いのポリシーが異なるため、明確な線引きが求められます。
コンシューマー行動の変化：検索から「対話」へ
7.5億人という規模は、一般消費者の情報探索行動が「キーワード検索」から「AIとの対話」へシフトしていることも示唆しています。BtoCサービスを展開する日本企業にとっては、SEO（検索エンジン最適化）だけでなく、AIが自社の商品やサービスをどのように回答・推奨するかを意識した「AIO（AI Overview）対策」や、AIアシスタント経由での顧客接点の設計が、マーケティング上の重要課題となってくるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGeminiのユーザー数拡大を受け、日本企業のリーダーや実務担当者は以下のポイントを意識して戦略を見直すべきです。
1. AI利用の「禁止」から「管理された解放」への転換
AIアシスタントがこれほど普及した現状では、一律禁止は現実的ではなく、かえってシャドーITを助長します。Google Workspace等の法人契約を活用し、データが学習されない安全な環境を用意した上で、積極的に業務利用を推奨するフェーズに来ています。
2. マルチLLM戦略の検討
OpenAI（ChatGPT/Microsoft）一辺倒ではなく、Google Geminiやその他のモデルを適材適所で使い分ける視点が必要です。特にGoogleのエコシステムを多用する部門ではGemini、高度な推論や開発業務ではChatGPTといったように、業務特性やコスト、連携性を考慮したポートフォリオを組むことが推奨されます。
3. モバイルファーストなAI体験の設計
従業員や顧客は、PCの前だけでなく移動中や現場作業中にもスマートフォンを通じてAIを利用しています。自社の社内ツールや顧客向けサービスにAIを組み込む際は、モバイルOSレベルで統合されたAIアシスタントとの連携や、モバイルでの操作性を前提としたUX設計が不可欠です。