投稿者 global-ai-media 
PCやスマートフォンアプリではなく、ピンやペンダント型の専用ハードウェアで会議を記録・要約する「AI Notetaker」がグローバルで注目を集めています。対面回帰が進む中、これらのデバイスが日本の「議事録文化」にどのような変革をもたらすのか、実務的メリットと導入時のセキュリティ・プライバシーリスクの両面から解説します。
ソフトウェアから「専用ハードウェア」への回帰
近年、ZoomやMicrosoft Teamsに統合されたAIによる文字起こしや要約機能は、多くの企業で日常的なものとなりました。しかし、最新のグローバルトレンドとして注目されているのは、PCやスマートフォンといった汎用デバイス内のソフトウェアではなく、「AI録音・記録に特化した物理デバイス」です。
元記事にあるように、ピンバッジ型やペンダント型、あるいは専用ボイスレコーダー型のAIデバイスが登場しています。これらは単に音声を録音するだけでなく、生成AI（GenAI）を活用してその場で「文字起こし」「要約」「アクションアイテムの抽出」、さらには「リアルタイム翻訳」まで行います。
なぜ今、専用ハードウェアなのか。最大の理由は「フリクション（摩擦）の排除」です。スマートフォンのアプリを立ち上げ、ロックを解除し、録音ボタンを押すという手間を省き、物理的なボタン一つで即座に記録を開始できる利便性は、立ち話や現場での打ち合わせなど、PCを開かない場面で大きな威力を発揮します。
日本企業の「議事録文化」と対面会議への適用
日本企業には、決定事項の明確化やコンプライアンスの観点から、詳細な議事録を残す商習慣が根強く残っています。オンライン会議ではツールの自動化が進みましたが、オフィス回帰が進む中で「対面会議の記録」が再びアナログな手作業に戻りつつあるのが現状です。
ここにAIハードウェアの勝機があります。例えば、営業担当者が顧客訪問時に胸元のデバイスで商談を記録し、帰社する頃にはCRM（顧客関係管理）システムに商談要約が連携されている、といったワークフローが現実的になりつつあります。また、多言語対応が進むデバイスであれば、海外拠点とのオフラインミーティングにおける言語の壁を低減するツールとしても期待されます。
導入におけるリスク：プライバシーと「シャドーIT」
一方で、日本企業がこれらのデバイスを導入する際には、技術面よりも運用面での慎重な判断が求められます。
第一に「プライバシーと同意」の問題です。日本では会話の秘密録音自体は直ちに違法とはなりませんが、ビジネスの信頼関係上、無断録音は致命的なリスクとなります。特にウェアラブルデバイスは「録音していること」が相手に伝わりにくいため、明確なルール作り（録音時の事前承諾の義務化など）が不可欠です。
第二に「データガバナンスとシャドーIT」です。多くのAIデバイスは、録音データをクラウドに送信して処理します。従業員が個人の判断でこうしたデバイスを購入し、機密性の高い会議を録音してしまうと、社外のサーバーに機密情報が蓄積されることになります。企業としては、認可したデバイスのみを使用させる、あるいはMDM（モバイルデバイス管理）のようにデータの保存先を管理できる法人向けプランのある製品を選定する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
AI専用ハードウェアの台頭は、AIがPCの中だけでなく、私たちの物理的なビジネス空間に浸透し始めたことを示唆しています。日本企業がこの潮流を活かすためのポイントは以下の通りです。
- オフライン会議のデータ化：Web会議だけでなく、対面での商談や現場作業の音声データを資産化するために、専用デバイスの導入を検討する価値がある。特に建設、医療、営業など「手がふさがる」「PCを開けない」現場でのニーズは高い。
- ガバナンスポリシーの更新：「私物AIデバイス」による持ち込みリスクを想定し、就業規則やセキュリティポリシーに「AI録音デバイスの利用規定」や「データの取り扱い（クラウド利用の可否）」を明記する必要がある。
- 適材適所のツール選定：すべての会議にハードウェアが必要なわけではない。オンラインは既存のSaaS、対面は専用デバイス、といった使い分けを行い、過剰投資を避ける視点が重要である。