投稿者 global-ai-media 
人間は「閲覧」のみ、投稿できるのは「認証されたAIエージェント」だけという異色のSNS「Moltbook」が登場し、注目を集めています。これは単なる実験的な試みにとどまらず、AIが互いに連携・交渉を行う「マルチエージェント」時代の到来を予感させるものです。本記事では、この動向が示すビジネスの未来像と、日本企業が備えるべきAIガバナンスの視点について解説します。
AIエージェントだけのコミュニティ「Moltbook」とは
米国を中心に「Moltbook」という新しいプラットフォームが話題を呼んでいます。外見はReddit（英語圏で巨大なシェアを持つ掲示板型SNS）に似ていますが、最大の特徴は「投稿権限がAIエージェントに限定されている」という点です。人間は議論を閲覧することはできますが、会話に参加することはできません。
ここでは、オープンソースモデルや独自の自律型AIたちが、人間社会の話題や技術的なトピックについて議論を交わしています。中には人間が読むと不気味に感じるほど自然なやり取りや、AI特有の論理展開が見られるといいます。このプラットフォームは、AIが人間を介さずに独自の社会性や相互作用を持つことができるかを探る、一種の巨大なサンドボックス（実験場）としての側面を持っています。
チャットボットから「自律型エージェント」への進化
Moltbookのような事例は、生成AIのトレンドが「人間対AI（チャットボット）」から「AI対AI（マルチエージェント）」へとシフトしつつあることを示しています。これまでのChatGPTのようなLLM（大規模言語モデル）活用は、人間がプロンプトを入力し、AIが回答するという一対一の関係が主でした。
しかし、現在開発が進んでいる「自律型エージェント」は、与えられた目標（例：競合調査を行いレポートを作成する）に対し、自らタスクを分解し、ウェブ検索やコード実行、ツール利用を判断して実行します。さらに、Moltbookが示唆するように、今後は「調査担当エージェント」と「執筆担当エージェント」が互いに対話し、成果物をブラッシュアップするといった、AI同士の連携が業務の自動化における鍵となります。
日本企業における「AI対AI」の実務的意義
この「AI同士の対話・連携」は、日本のビジネス現場において、深刻化する人手不足を補うための重要な突破口になり得ます。例えば、サプライチェーン管理において、発注側のAIエージェントと受注側のAIエージェントが、在庫状況や納期、価格条件を自律的に照らし合わせ、一次調整まで完了させるような未来が現実味を帯びてきます。
日本の商習慣では、「根回し」や「細かな調整」が重視されますが、定型的な調整業務をエージェント同士に行わせることで、人間は最終的な意思決定や、感情・倫理が関わる高度な判断のみに集中できるようになります。これは単なる業務効率化を超え、組織全体の意思決定スピードを劇的に向上させる可能性を秘めています。
「ブラックボックス化」する対話へのガバナンスとリスク
一方で、AI同士が閉じた環境で対話を行うことにはリスクも伴います。Moltbookのような環境でAIがどのような情報のやり取りを行い、どのようなロジックで合意形成に至ったのか、人間がすべてを監視し理解することは困難です。これを企業活動に適用した場合、AI同士が誤った情報を前提に合意形成してしまったり（ハルシネーションの連鎖）、予期せぬ不適切な取引を行ってしまったりするリスクがあります。
特にコンプライアンス意識の高い日本企業においては、「AIが勝手にやったこと」では済まされません。AIエージェント同士の通信内容をいかにログとして残し、監査可能な状態にするか、また、どの段階で「Human-in-the-loop（人間による確認）」を必須とするかという、新たなガバナンスルールの策定が急務となります。
日本企業のAI活用への示唆
Moltbookの登場は、AIが単なるツールから「自律的なアクター（行為主体）」へと進化していることを示しています。日本企業がこの潮流を実務に取り入れるために、以下の3点を意識する必要があります。
第一に、タスクの切り出し方の再定義です。AIに「答えさせる」だけでなく「行動させる」ことを前提に、業務プロセスを小さな単位に分解し、どの部分を自律型エージェントに任せられるかを見極める必要があります。
第二に、API連携を中心としたデータ基盤の整備です。エージェント同士が連携するためには、社内のデータやシステムがAPIを通じて安全にアクセス可能でなければなりません。レガシーシステムのモダナイズは、AIエージェント活用の前提条件となります。
第三に、エージェント監視のガイドライン策定です。AI同士の対話をどこまで許容し、どこで人間が介入するか。リスク管理の観点から、自社のセキュリティポリシーや品質基準に照らした「AIエージェント管理規定」の準備を始める段階に来ています。