投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は「対話」から「自律的なタスク実行（エージェント）」へと進化していますが、そこには新たな脅威も潜んでいます。サイバーセキュリティ専門家が懸念を示すAIエージェント「OpenClaw」の事例を端緒に、自律型AIがもたらすリスクと、日本企業がとるべきガバナンスのあり方について解説します。
「チャットボット」から「エージェント」へ、AIの役割の変化
現在、生成AIのトレンドは、人間が指示を出して回答を得るチャットボット形式から、AI自身が計画を立ててツールを使いこなし、目的を達成する「自律型AIエージェント」へと移行しつつあります。業務効率化の観点からは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の進化形として期待が高まっていますが、同時にセキュリティの観点からは「諸刃の剣」となり得ます。
最近、セキュリティ専門家の間で「OpenClaw」と呼ばれるAIエージェントが懸念の対象となっています。これは、AIが自律的にシステムの脆弱性をスキャンし、攻撃の糸口を見つけ出す能力を持つ可能性を示唆しています。従来、ハッカーが手動で行っていた試行錯誤を、AIエージェントが24時間365日、疲れを知らずに高速で実行できる時代の到来を意味します。
自律型AIによる「攻撃の民主化」とリスク
OpenClawのようなツールの登場は、高度なハッキングスキルのない攻撃者でも、AIエージェントを使えば複雑な攻撃が可能になる「攻撃の民主化」を招く恐れがあります。企業側にとっての脅威は、攻撃の量と質が同時に向上することです。
一方で、この技術は防御側（ブルーチーム）にとっても有用です。自社のシステムに対して「善意のAIエージェント」を放ち、攻撃者より先に脆弱性を発見・修正する「自動レッドチーミング」の実践が可能になります。しかし、AIエージェントは指示された目的を達成するために、人間が予期しない手段（ハルシネーションや過剰なアクセスなど）を取るリスクもあり、その挙動を完全に制御することは技術的に困難な側面も残されています。
日本企業における「Human-in-the-loop」の重要性
日本の組織文化や商習慣において、AIエージェントを導入する際の最大の障壁は「責任の所在」です。AIが勝手に外部サーバーへ攻撃を行ったり、誤った契約処理を行ったりした場合、法的・倫理的な責任はどうなるのでしょうか。
日本企業がAIエージェントを業務やプロダクトに組み込む際は、完全に自律させるのではなく、重要な意思決定のプロセスには必ず人間が介在する「Human-in-the-loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」の設計が不可欠です。また、従来の境界型防御だけでなく、AIの挙動そのものを監視する「AIガバナンス」や「LLMOps（大規模言語モデルの運用基盤）」の整備が急務となります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントの普及に伴い、日本企業は以下の3つの観点で実務を見直す必要があります。
- 攻撃対象領域の再評価：攻撃者がAIエージェントを使用することを前提に、セキュリティ診断の頻度を上げる、あるいはAIを用いた自動診断ツールの導入を検討してください。
- エージェント利用ガイドラインの策定：従業員が外部のAIエージェントツールを使用する際のリスク管理だけでなく、自社開発のエージェントが意図しない挙動をした際の停止措置（キルスイッチ）を設計段階で組み込むことが重要です。
- 過度な自動化への警戒：「完全自動化」は魅力的ですが、特に金融やインフラ、個人情報を扱う領域では、AIの判断を人間が承認するフローを残すことが、日本の法規制やコンプライアンス（法令順守）の観点からも安全策となります。