投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なる「コンテンツ生成」から、システム操作や意思決定を伴う「自律型AIエージェント」へと移行しつつあります。しかし、AIが自律的に行動することで、法的責任やガバナンスのリスクは格段に高まります。本記事では、AIエージェントが予期せぬ挙動を示した際のリスク管理と、日本企業が取るべき現実的なアプローチについて解説します。
チャットボットから「AIエージェント」への進化とそのリスク
これまでの生成AI活用は、人間が指示を出し、AIがテキストや画像を返す「チャットボット」形式が主流でした。しかし現在、技術トレンドは急速に「AIエージェント」へとシフトしています。AIエージェントとは、LLM（大規模言語モデル）を頭脳として、外部ツール（API、データベース、ブラウザなど）を操作し、自律的にタスクを完遂するシステムを指します。
例えば、「来週の出張の手配をして」と頼むだけで、AIがフライトを検索し、社内規定と照らし合わせ、実際に予約・決済まで完了させるようなケースです。ここで重要なのは、AIが単に「提案」するだけでなく、「実行（Action）」する権限を持つという点です。これは業務効率化の観点では革命的ですが、リスク管理の観点ではまったく新しい課題を突きつけます。
AIが「暴走」した時の責任はどこにあるのか
元記事でも指摘されている通り、AIエージェントが何らかの損害を引き起こした際、その責任（Liability）がどこに帰属するかは、グローバルでも大きな議論の的となっています。もし自社のAIエージェントが、誤った価格で商品を大量発注してしまったり、顧客に対して不適切な文言で契約解除を通知してしまったりした場合、誰が責任を負うのでしょうか。
AIモデルの開発元（OpenAIやGoogleなど）、エージェントシステムの構築ベンダー、そしてAIを利用・運用するユーザー企業。責任の所在は契約形態や利用状況によって異なりますが、ビジネスの現場においては、最終的に「AIを利用してサービスを提供した企業」が、顧客や取引先に対する一次的な責任を負うケースがほとんどです。
特に日本では、商習慣として「信頼」が重視されます。「AIが勝手にやったこと」という言い訳は、技術的には事実であっても、社会的・ビジネス的には通用しません。したがって、AIエージェントの導入には、従来のソフトウェア導入以上の厳格なガバナンスが求められます。
新たなセキュリティ脅威と「幻覚」の実害化
AIエージェント特有のリスクとして、以下の2点が挙げられます。
第一に、「ハルシネーション（幻覚）の実害化」です。チャットボットであれば、嘘の情報を答えても人間がファクトチェックすれば済みました。しかし、エージェントが誤った情報に基づいて「送金」や「データ削除」を実行してしまえば、取り返しがつきません。
第二に、「プロンプトインジェクション」のリスク増大です。悪意ある攻撃者が、メールやWebサイトに隠し命令を仕込み、それを読み込んだ企業のAIエージェントに対し、「社外へ機密データを送信せよ」といった指示を強制させる攻撃（Indirect Prompt Injection）が現実的な脅威となっています。
日本企業が取るべき「Human-in-the-loop」アプローチ
こうしたリスクに対し、日本の組織文化に馴染む現実的な対策は、「Human-in-the-loop（人間による介在）」の設計です。
完全に自律的なAI（フルオートメーション）を目指すのではなく、重要な意思決定や外部へのアクション（決済、メール送信、コードのデプロイなど）の直前には、必ず人間の承認プロセスを挟む設計にすることです。これは日本の稟議制度や確認文化とも相性が良く、心理的な導入ハードルを下げる効果もあります。
また、技術的なガバナンスとして「最小権限の原則」をAIにも適用する必要があります。AIエージェントには、あらゆるデータベースへのアクセス権を与えるのではなく、タスク遂行に必要最低限のAPIアクセス権のみを付与し、かつ「読み取り専用」と「書き込み可能」を厳格に区別することが重要です。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントは強力な武器ですが、漫然と導入すれば企業経営に直結するリスクとなります。以下の3点を指針として進めることを推奨します。
- 段階的な自律化：最初から「完全自動化」を目指さず、まずは「人間をサポートするエージェント（Copilot）」として導入し、実績と信頼性が確認できてから、徐々に権限を委譲するプロセスを踏むこと。
- 責任分界点の明確化：ベンダー提供のAIサービスを利用する場合、誤作動時の補償範囲や免責事項を利用規約で入念に確認すること。特にSaaS組み込み型のAI機能を利用する場合、自社のデータが学習に使われない設定になっているか等の確認も必須です。
- 日本的ガバナンスへの統合：AI専用の新しいルールを作るだけでなく、既存の情報セキュリティ規定や業務権限規定の中にAIエージェントの位置付けを組み込むこと。AIを「新人社員」のように見立て、誰が監督者で、どの範囲まで仕事を任せるかを定義するアプローチが有効です。