投稿者 global-ai-media 
自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の普及に伴い、従来の「ボット＝排除」というセキュリティ対策が岐路に立たされています。本人確認（KYC）ソリューションを提供するSumsubが新たに発表した「AIエージェントと実在する人間を紐づける技術」を題材に、AIが経済活動の主体となるこれからの時代において、日本企業が備えるべきガバナンスとリスク管理のあり方を解説します。
「ボット排除」から「エージェント共存」への転換点
これまで、Webサービスにおけるセキュリティの主眼は「人間か、ボットか」を見分けることにありました。CAPTCHA（歪んだ文字の入力など）に代表されるように、自動化されたアクセスを不正なものとしてブロックすることが一般的でした。
しかし、生成AIの進化により、この前提は崩れつつあります。ユーザーの指示を受けて航空券の予約や商品の購入、金融取引を自律的に行う「AIエージェント」が実用段階に入っているからです。これらの「善良なボット」をすべてブロックしてしまえば、企業は顧客の利便性を損ない、ビジネス機会を損失することになります。
この文脈において、グローバルな本人確認（KYC）プラットフォームであるSumsubが発表した「AI Agent Verification」という概念は、非常に示唆に富んでいます。これは、自動化された活動（AIエージェント）を単に遮断するのではなく、その背後に「検証された実在の人間」が存在することを確認し、紐づけるというアプローチです。
なぜ「AIエージェントの本人確認」が必要なのか
AIエージェントは、従来のチャットボットとは異なり、外部システムと連携してアクションを起こすことができます。これにより業務効率化やUX向上が期待される一方で、なりすましや不正取引のリスクも指数関数的に増大します。
例えば、悪意ある攻撃者が生成AIを用いて大量の偽アカウントを作成し、詐欺的な取引を行うケースや、精巧なディープフェイクを用いて本人認証を突破しようとする試みが急増しています。これに対し、正規のユーザーが自身のAIアシスタントを使って正当な手続きを行おうとした場合、従来型のセキュリティではこれを「攻撃」と誤認してしまう可能性があります。
「AIエージェントを認証する」という考え方は、エージェントの行動に対する「責任の所在」を明確にするためのものです。「このAIの操作は、認証済みのユーザーA氏の指示によるものである」という証跡を残すことで、自動化のメリットを享受しつつ、ガバナンスを効かせることが可能になります。
日本企業における実装と課題：法規制と商習慣の観点から
日本国内においてこのモデルを適用する場合、いくつかの論点が存在します。
第一に、犯収法（犯罪収益移転防止法）やeKYC（電子的本人確認）との整合性です。金融サービスを中心に、日本では厳格な本人確認が義務付けられています。AIエージェントが「代理」で契約や決済を行う場合、法的な意思表示の主体が人間に帰属することを技術的かつ法的にどう担保するかは、今後の重要な議論となるでしょう。
第二に、「おもてなし」とセキュリティのバランスです。日本のサービスは顧客体験を重視しますが、AIエージェントの利用を許容することで、サーバー負荷の増大や在庫の買い占め（転売ボットの高度化）といったリスクも招きます。「正規の代理エージェント」と「悪意あるボット」を選別する高度なフィルタリング技術が、今後のサービス開発における競争力の源泉となります。
第三に、組織内のAIガバナンスです。企業が自社の業務でAIエージェントを活用する場合、従業員が利用するエージェントが「会社の承認した動作」を行っているかを管理する必要があります。Sumsubの事例はBtoC向けですが、この「AIと人間の紐づけ」という概念は、社内セキュリティ（IAM：Identity and Access Management）の分野でも重要度を増していくと考えられます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のニュースは単なるツールの発表にとどまらず、AI時代のセキュリティ概念のシフトを示しています。日本の意思決定者や実務担当者は以下の点を考慮すべきです。
- 「ボット＝悪」という思考からの脱却：顧客がAIアシスタントを通じてサービスを利用することを前提に、APIの整備や認証フローの見直しを進める必要があります。AIエージェントを拒絶するサービスは、将来的にユーザビリティの面で選ばれなくなる可能性があります。
- 責任追跡（トレーサビリティ）の確保：AIが自律的に動く時代だからこそ、「誰がそのAIを起動したのか」を特定する技術への投資が不可欠です。これはコンプライアンス対応だけでなく、トラブル時の法的リスク軽減にも直結します。
- ハイブリッドな認証基盤の構築：生体認証や行動分析を組み合わせ、人間が操作しているのか、AIが代理で操作しているのかを文脈に応じて判断できる、柔軟な認証基盤（CIAM）の構築が求められます。
AIエージェントは、日本の労働力不足を補う強力なパートナーとなり得ます。その普及を阻害せず、かつ安全に社会実装するためには、「AIを疑う」セキュリティから「AIの背後にいる人間を信じる」ための仕組み作りへと、視座を転換する時期に来ています。