投稿者 global-ai-media 
Googleは、Webブラウザ「Chrome」に自律的なタスク実行能力を持つGeminiベースのAIエージェント機能（Chrome Auto Browse）を統合する動きを見せています。これは、従来の「AIに質問して答えを得る」段階から、「AIがブラウザを操作して業務を完遂する」段階への大きなシフトを意味します。本稿では、この技術が日本のビジネス現場にもたらす効率化の可能性と、それに伴うセキュリティ・ガバナンス上の課題について解説します。
「対話」から「行動」へ：Agentic AI（エージェント型AI）の台頭
これまで企業導入が進んできた生成AIの多くは、チャットボット形式による情報検索や文章作成支援が中心でした。しかし、Googleが発表した「Chrome Auto Browse」のような機能は、AIがユーザーの代わりにWebサイトを閲覧し、クリックや入力といった操作を自律的に行う「Agentic AI（エージェント型AI）」のトレンドを象徴しています。
具体的には、Gemini 3等の次世代モデルを活用し、複数のECサイトを横断した価格比較や商品の購入手続き、あるいは複雑な旅程の予約といった「マルチステップ」のタスクをブラウザ内で完結させることを目指しています。これは、API連携がなされていないWebサービス同士であっても、人間と同じように画面（UI）を認識して操作をつなぐことができる点を意味し、SaaSを多用する現代の業務フローにおいて画期的な変化をもたらす可能性があります。
日本企業における「RPAの民主化」としての側面
日本企業、特にバックオフィス業務においては、依然として多くのWebシステムへのデータ入力や、Webサイトからの情報収集業務が手作業、あるいは従来のRPA（Robotic Process Automation）によって行われています。
ChromeにAIエージェントが標準搭載されることは、これまでシナリオ作成やメンテナンスに工数を要していたRPAの領域を、より柔軟な形で代替・補完する可能性を秘めています。例えば、調達部門における競合製品のスペック調査や、経理部門における取引先サイトからの請求書ダウンロードといった定型業務が、自然言語の指示だけで実行可能になる未来が近づいています。「マクロを組む」技術がなくても、誰もが高度な自動化の恩恵を受けられる「自動化の民主化」が進むでしょう。
避けて通れないセキュリティと「シャドーAI」のリスク
一方で、ブラウザが自律的に動くことによるリスクも無視できません。特に日本の商習慣や組織文化において懸念されるのは以下の点です。
- 権限管理と誤操作：AIが勝手に商品を購入したり、不適切な契約条件に同意したりしないか。決済権限や承認フローをどうシステム的に担保するかが課題となります。
- データプライバシー：ブラウザ上のAIが、社内の基幹システムや機密性の高いSaaS画面を「見て」学習や処理を行う際、そのデータがどのように扱われるのか。社内規定で許可されていないAI機能が従業員によって無意識に使われる「シャドーAI」の問題が、ブラウザという最も身近なツールで加速する恐れがあります。
- 説明責任（アカウンタビリティ）：AIが誤った情報を収集し、それに基づいて意思決定を行った場合、あるいは他社のWebサイトに過度なアクセス負荷をかけた場合、その責任の所在をどう定義するかは法務・コンプライアンス上の論点となります。
日本企業のAI活用への示唆
ブラウザベースのAIエージェント技術は、業務効率を劇的に向上させるポテンシャルがある一方で、既存の業務プロセスやセキュリティポリシーとの整合性が問われます。意思決定者および実務担当者は、以下の視点を持って対応を進めるべきです。
- 「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の徹底：AIに全工程を任せるのではなく、最終的な購入ボタンの押下や契約の同意など、重要な意思決定ポイントには必ず人間が介在するフローを設計すること。
- 適用領域の明確化：「情報収集・整理（Read Only）」のタスクと、「申し込み・決済（Write/Action）」のタスクを明確に区別し、まずはリスクの低い情報収集業務から活用検証を始めること。
- ブラウザポリシーの見直し：エンタープライズ版Chrome等の管理機能を活用し、組織としてAI拡張機能の利用範囲を制御できる体制を整えること。
技術の進化は待ってくれませんが、無防備に飛びつくことも危険です。AIエージェントを「新しい従業員」として迎え入れるための就業規則（ガバナンス）を整備することが、日本企業がこの波を乗りこなす鍵となります。