投稿者 global-ai-media 
IAPP（国際プライバシー専門家協会）の欧州会議において、プライバシー、AIガバナンス、サイバーセキュリティ法の融合が主要テーマとなっています。EU AI規制法（EU AI Act）の施行が進む中、これらの領域はもはや個別のコンプライアンス課題ではなく、統合的に管理すべき経営課題へと変化しています。本記事では、欧州の最新動向を俯瞰しつつ、日本の法規制や組織文化を踏まえた実務的な対応策について解説します。
「個人の権利」から「社会システムの安全性」へ
これまで欧州におけるデジタル規制の中心は、GDPR（一般データ保護規則）に代表される「個人データ保護」でした。しかし、IAPP Europe Congressのような国際的な専門家会議での議論を見ると、その潮目が明らかに変わりつつあります。生成AIの急速な普及に伴い、焦点は「個人のプライバシー」だけでなく、「AIシステムそのものの安全性と公平性」へと拡大しています。
具体的には、サイバーセキュリティ、AIガバナンス、そしてプライバシー保護の境界線が曖昧になり、これらを「デジタル・トラスト（デジタルの信頼性）」という一つの大きな枠組みで捉える動きが加速しています。これは、AIモデルが学習データとして個人情報を大量に消費することや、AIの出力が個人の権利に直接的な影響を与える（例：採用や融資の判断、偽情報の生成など）リスクが顕在化したためです。
日本企業が直面する「ダブルスタンダード」のジレンマ
日本国内に目を向けると、状況は少し複雑です。日本は著作権法第30条の4により、AI学習のためのデータ利用に関しては世界的に見ても非常に緩やかな「機械学習パラダイス」とも言える環境にあります。また、AI規制に関しても、政府は現時点では法的拘束力のないガイドライン（ソフトロー）を中心としたアジャイル・ガバナンスを志向しています。
しかし、グローバルにビジネスを展開する日本企業、あるいは将来的に海外展開を見据えるプロダクトにとっては、この「日本の緩さ」が逆にリスクとなる可能性があります。EU AI規制法（EU AI Act）は、EU域内でビジネスを行うすべての企業に適用されるだけでなく、GDPRと同様に事実上の世界標準（ブリュッセル効果）となる可能性が高いからです。国内基準だけで開発されたAIプロダクトが、グローバル市場ではコンプライアンス違反により排除される、あるいは説明責任を果たせないといった事態が懸念されます。
組織の縦割りをどう乗り越えるか
日本企業のAI活用における最大の実務的障壁は、技術的な難易度よりも「組織のサイロ化（縦割り）」にあります。多くの日本企業では、以下のような分断が見られます。
- 法務・知財部門：契約や著作権、個人情報保護法には詳しいが、最新のLLM（大規模言語モデル）の挙動や技術的リスク（ハルシネーションやプロンプトインジェクションなど）への理解が追いついていない。
- セキュリティ部門：従来の境界防御やマルウェア対策は完璧だが、AIモデルに対する攻撃（敵対的サンプルなど）やAIサプライチェーンのリスク管理は管轄外になりがち。
- DX・事業部門：一刻も早くAIを導入して成果を出したいが、ガバナンスを「ブレーキ」と捉えてしまい、リスク評価がおざなりになる。
欧州の議論が示唆するのは、これらの部門が連携し、開発の初期段階からリスク管理を組み込む「Privacy by Design」ならぬ「AI Governance by Design」の必要性です。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルの潮流と日本の現状を踏まえ、意思決定者や実務担当者は以下の3点を意識してプロジェクトを進めるべきです。
1. ガバナンスを「攻め」の武器と定義する
欧州の厳しい規制への対応を単なるコストと捉えず、「信頼できるAI」としての品質保証と捉え直すことが重要です。特にB2B領域では、AIガバナンスへの準拠が、顧客企業の安心感につながり、選定理由の決定打になり得ます。国内向けサービスであっても、総務省・経産省の「AI事業者ガイドライン」への準拠を明確に謳うことは、ブランド価値向上に寄与します。
2. 組織横断的な「AI責任者」の設置と権限委譲
法務、セキュリティ、エンジニアリングの言語を翻訳できるブリッジ人材（AI倫理オフィサーやAIガバナンス担当者）を任命してください。日本では「委員会」形式で責任を分散させがちですが、スピード感を持って判断するためには、特定の実務者に権限を持たせ、現場レベルでリスク判定（例：このユースケースはハイリスクか否か）を行える仕組みが必要です。
3. シャドーAIの可視化とインベントリ管理
禁止するだけでは現場は隠れてAIを使います。まずは社内でどのようなAIツールが使われているか、どのデータが入力されているかという「インベントリ（台帳）作成」から始めてください。欧州の規制でも、まずは自社が保有・利用しているAIシステムの全容把握が求められます。これは、将来的な法的対応だけでなく、無駄なコスト削減やノウハウ共有といった業務効率化の観点からもメリットがあります。