投稿者 global-ai-media 
AIエージェントの実用化が進む中、本人確認（KYC）ソリューション大手のSumsubが「AI Agent Verification」機能の提供を開始しました。これは、正当な業務自動化を行うAIと悪意ある攻撃を行うAIを識別するための重要なステップです。AIが自律的にタスクをこなす時代における「Know Your Agent（KYA）」の概念と、日本企業が意識すべきガバナンスについて解説します。
「人間かボットか」から「善いAIか悪いAIか」の選別へ
生成AIの進化は、単なるチャットボットから、ユーザーの代わりにタスクを完遂する「自律型AIエージェント」へと焦点を移しつつあります。これに伴い、デジタル空間における信頼の定義も変化を迫られています。
これまで、セキュリティや認証の分野では「人間か、ボット（プログラム）か」を判別することが主眼でした。CAPTCHA（歪んだ文字を入力させる仕組み）などがその代表例です。しかし、企業の業務効率化においてRPAやAIエージェントによる自動化が不可欠となった今、すべてのボットを排除することは現実的ではありません。
今回、KYC（Know Your Customer：本人確認）プラットフォームを提供するSumsubが発表した「AI Agent Verification」は、この課題に対する一つの回答です。この技術は、「正当な目的で稼働するAIエージェント」と「攻撃や詐欺を目的とする悪意あるAIエージェント」を区別することを目的としています。これは、AIを活用した「Know Your Agent（KYA）」という新しいフレームワークの幕開けと言えるでしょう。
なぜ今「KYA（エージェント確認）」が必要なのか
AIエージェントが普及すると、APIを通じたシステム間連携や、場合によっては商取引の代行までもが自動化されます。ここで最大のリスクとなるのが、なりすましや不正操作です。
例えば、ある企業の調達担当AIがサプライヤーのシステムに発注を行う際、受け手側は「そのアクセスが正規のAIによるものか、それとも認証情報を盗んだ攻撃用AIなのか」を瞬時に判断する必要があります。従来のID・パスワードによる認証だけでは、認証情報の流出時に防御できません。そのため、アクセスの振る舞い（Behavior）やコンテキストを解析し、正規の自動化プロセスであるかを検証する仕組みが求められているのです。
日本国内の法規制・商習慣とAI認証の課題
日本においては、「犯罪収益移転防止法（犯収法）」に基づく厳格な本人確認（eKYC）が金融サービスを中心に普及しています。しかし、現行の法制度はあくまで「自然人」や「法人」を対象としており、「AIエージェント」という主体の法的地位は確立されていません。
日本企業がこの技術動向を捉える際、以下の2つの視点が重要になります。
- なりすましリスクへの対応：日本でもフィッシング詐欺やビジネスメール詐欺（BEC）が増加していますが、生成AIを用いた高度ななりすまし攻撃が現実の脅威となりつつあります。自社サービスを守るために、人間だけでなく「アクセスの裏にあるAIの意図」を解析する技術の導入検討が必要です。
- 自動化と責任の所在：AIエージェントが誤発注や不適切なデータ操作を行った場合、日本的な商習慣や組織文化では「誰が承認したのか」という責任論が重視されます。AIの行動をログとして残すだけでなく、そのAIが「正規の権限と手順で動いていたこと」を証明する手段（KYA）は、企業のコンプライアンスを守る盾となります。
日本企業のAI活用への示唆
Sumsubの事例は、AI活用が「導入フェーズ」から「安全な運用・統制フェーズ」に入ったことを示唆しています。日本企業の意思決定者やエンジニアは、以下の点に留意して実務を進めるべきです。
1. 認証基盤の「AI対応」アップデート
従来の「人間による操作」を前提としたUI/UXやセキュリティ設計を見直す時期に来ています。自社のAPIやサービスが、正規のAIエージェントからのアクセスを許容しつつ、不正なボットを排除できるアーキテクチャ（振る舞い検知や高度なレートリミットなど）になっているか再点検が必要です。
2. 「ゼロトラスト」の拡張
「社内ネットワークからのアクセスだから安全」という考えが通用しないのと同様に、「認証を通ったIDだから安全」とも言えない時代になります。AIエージェントによる操作を含め、すべてのトランザクションを検証するゼロトラストの考え方を、AIの挙動監視にも適用する必要があります。
3. KYAを前提としたガバナンス策定
AIエージェントを社外に公開、あるいは社内で活用する場合、「そのエージェントの身元と正当性」をどう担保するかをポリシーとして定める必要があります。特に金融、医療、重要インフラなどの領域では、将来的に「AIエージェントの身元確認」が規制要件に含まれる可能性も視野に入れ、先行してログ管理や透明性の確保に取り組むことが、競争力と信頼の源泉となるでしょう。