投稿者 global-ai-media 
2026年に向けて、Google Chromeは単なる閲覧ソフトから、ユーザーに代わってタスクを実行する「AIエージェント」へと進化しようとしています。生成AIのトレンドが「対話」から「自律的な行動」へとシフトする中、日本企業はこの変化をどう捉え、セキュリティやWeb戦略を見直すべきか解説します。
「閲覧」から「代行」へ：ブラウザの役割が変わる
Google Chromeが2026年に向けて大きく変化しようとしています。報道によれば、Googleの生成AI「Gemini」がブラウザに深く統合され、ユーザーに代わってWebブラウジングを行い、タスクを完遂する機能が実装される見込みです。これは、従来の「検索して情報を探す」という受動的な体験から、AIが「予約」「購入」「調査」といった能動的なアクションを代行する体験へのシフトを意味します。
この動きは、AI業界全体のトレンドである「エージェンティックAI（Agentic AI：自律型AIエージェント）」の流れと合致します。これまでのLLM（大規模言語モデル）は、テキストの生成や要約が主戦場でしたが、今後はWebサイトのボタンをクリックし、フォームに入力し、決済まで行う「行動するAI」が主役になります。世界最大のシェアを持つChromeがこの機能を標準搭載すれば、ビジネスシーンでのWeb利用のあり方が根本から覆る可能性があります。
日本企業が直面する「Webインターフェース」の課題
AIエージェントがWebを閲覧・操作するようになると、企業が提供するWebサービスや社内システムのUI（ユーザーインターフェース）にも変化が求められます。ここで懸念されるのが、日本独自のWeb事情です。
日本のWebサイトや社内システムは、複雑なメニュー構造、ポップアップの多用、あるいはレガシーな認証方式など、人間にとっても操作が煩雑なケースが少なくありません。もしAIエージェントがこれらを正しく解釈できなければ、AIによる自動化の恩恵を受けられないばかりか、誤操作を誘発するリスクすらあります。特に、ECサイトやBtoBの受発注システムにおいては、人間が見るための「見た目のデザイン」だけでなく、AIが理解しやすい「構造化されたデータ」やAPIの整備が、これまで以上に重要な競争力となります。
セキュリティとガバナンスの新たな論点
「ブラウザが勝手に操作を行う」という機能は、企業にとって重大なセキュリティリスクおよびガバナンス上の課題を突きつけます。
例えば、社員がChromeのAI機能を使って「競合製品の価格を調査して」と指示した際、AIが外部サイトにどのようなアクセス痕跡を残すのか、あるいは社内の機密情報を入力フォームに送信してしまわないか、といった懸念です。また、AIが誤って高額な商品を購入したり、不適切な契約を結んでしまったりした場合の責任の所在も法的な議論が必要です。
日本の企業文化では、稟議や承認フローが厳格であることが多いですが、AIエージェントによる「マイクロタスクの自動化」と、既存の「人間の承認プロセス」をどう整合させるかは、情シス部門やコンプライアンス部門にとって頭の痛い問題になるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
2026年というタイムラインは一見先に思えますが、技術的なトレンドはすでに始まっています。日本企業の実務担当者や意思決定者は、以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. AIフレンドリーなWeb構築への転換
自社のサービスサイトや社内システムについて、人間だけでなく「AIエージェントが操作しやすいか」という視点で評価を行う必要があります。APIファーストな設計や、Web標準に準拠したアクセシビリティの確保は、AI時代においてSEO以上の意味を持ちます。
2. 「操作権限」のガバナンス策定
生成AIの利用ガイドラインにおいて、これまでの「入力データの管理」に加え、「AIに許可する操作範囲（Read onlyか、Action可能か）」を定義する必要があります。特に金融や個人情報を扱う業務では、ブラウザベースのAIエージェントをどこまで許容するか、技術的な制御（エンタープライズブラウザの導入など）を含めた検討が急務です。
3. 業務プロセスの再定義
AIがブラウザ操作を代行できるようになれば、人間は「操作」ではなく「監督・承認」に回ることになります。定型的なWeb調査や入力業務はAIに任せ、人間は最終的な判断に集中する。そうした業務フローへの転換こそが、労働人口減少が進む日本における真の生産性向上につながります。