投稿者 global-ai-media 
GoogleがChromeブラウザへのGemini統合を深化させ、自律的にWebブラウジングや操作を行う「Auto Browse」機能の展開を開始しました。これは、AIが単なる「対話相手」から、ユーザーに代わってWeb上のタスクを実行する「エージェント（代理人）」へと進化する重要な転換点です。本記事では、この技術がもたらす業務変革の可能性と、日本企業が直面するセキュリティ・ガバナンス上の課題、および実務的な対策について解説します。
「対話」から「行動」へ：ブラウザが自律型エージェント化する衝撃
GoogleがChromeに実装を開始した「Auto Browse」機能は、近年の生成AIトレンドである「エージェント型AI（Agentic AI）」を、世界で最もシェアを持つブラウザに直接組み込むものです。これまでChatGPTやGeminiなどのLLM（大規模言語モデル）は、テキストやコードの生成・要約が主な役割でした。しかし、今回の機能は「ユーザーの指示に基づいて、AIが自らWebサイトを閲覧し、ボタンをクリックし、フォームに入力する」という、具体的な行動（Action）を可能にします。
例えば、「来週の大阪出張の最安値の航空券を探して予約画面まで進めておいて」といった指示に対し、AIが複数の旅行サイトを巡回・比較し、カートに入れるところまでを代行するイメージです。これは、従来人間が手作業で行っていたWeb操作や、RPA（Robotic Process Automation）が担っていた定型業務の一部を、ブラウザ標準機能としてAIが担うことを意味します。
日本企業の業務フローにおける活用可能性
日本国内のビジネス現場においても、この技術は「個人レベルでのマイクロRPA」として機能し、生産性向上に寄与する可能性があります。日本のホワイトカラー業務は、SaaS（Software as a Service）の普及により、複数の管理画面やWebサイトを行き来する「アプリ間の隙間業務」が増大しています。経費精算、情報収集、ECサイトでの備品発注、競合調査など、ブラウザ上で行うルーチンワークをAIエージェントに委任できれば、本質的な業務に集中する時間を創出できるでしょう。
特に、人手不足が深刻化する日本において、複雑なAPI連携を開発せずとも、ブラウザのUI操作ベースで自動化が可能になる点は、中小企業や非エンジニア職にとって大きなメリットとなります。
リスクと課題：日本語Webの特異性とガバナンス
一方で、実務導入には慎重な姿勢も求められます。まず技術的な課題として、日本のWebサイト特有の構造があります。海外のサイトに比べ、日本のWebサイトは情報密度が高く、動的な要素や独自のナビゲーションが多用される傾向があります。AIエージェントがこれらのUI（ユーザーインターフェース）を正しく認識し、誤動作なく操作できるかは検証が必要です。
また、より深刻なのが「誤操作のリスク」と「責任の所在」です。AIが誤って高額な商品を注文したり、機密情報を不正なフォームに入力したりした場合、企業としてどう対処するか。従来の生成AIであれば「情報の誤り（ハルシネーション）」が主なリスクでしたが、エージェント型AIでは「誤った行動」が現実世界に直接影響を及ぼします。
さらに、企業の情報セキュリティポリシーとの兼ね合いも重要です。ブラウザ上の全操作や表示内容をAIが読み取ることは、プライバシーや機密情報保護の観点で新たなリスクとなります。従業員が意図せず社外秘のデータをAIに処理させてしまう「シャドーAI」の問題が、より高度な形で顕在化する恐れがあります。
日本企業のAI活用への示唆
GoogleによるChromeへのエージェント機能統合は、AI活用が「情報の生成」から「実務の代行」へとフェーズ移行したことを示しています。日本の企業・組織は以下の3点を意識し、準備を進めるべきです。
1. 自社Webサービスの「AIフレンドリー化」
今後、人間ではなく「AIエージェント」が自社のWebサイトやECサイトを訪問するケースが増えます。自社のサービスがAIにとって読み取りやすく、操作しやすい構造（セマンティックなHTML構造、明確なラベル付けなど）になっているかを見直すことは、将来的なSEO（Search Engine Optimization）ならぬ「AIO（AI Optimization）」として重要になります。
2. 「Human-in-the-loop」を前提とした業務設計
AIエージェントによる自動化は強力ですが、完全な丸投げはリスクが高いです。最終的な「決済」「送信」「承認」のボタンは人間が押す、あるいはAIの操作ログを人間が確認するといった「Human-in-the-loop（人間が介在する仕組み）」を業務プロセスに組み込むことが、当面の現実解となります。
3. ブラウザベースのAIガバナンス策定
企業支給のブラウザでどこまでAI機能の利用を許可するか、ポリシーの策定が急務です。「どのサイトでの利用を許可するか」「個人情報や機密データの入力制御」など、情シス部門やセキュリティ担当者は、ブラウザ設定（Chrome Enterprise等）による制御の検討を始める時期に来ています。