投稿者 global-ai-media 
米Coinbaseが支援するブロックチェーン「Base」上で、AIエージェント関連のプロジェクトが急激な盛り上がりを見せています。これは単なる暗号資産市場の投機的な動きにとどまらず、AIが自律的に決済や取引を行う「Agentic AI（自律型AI）」の実証実験という側面を持っています。本記事では、このグローバルな動向を起点に、AIエージェントがビジネスプロセスや決済に統合される未来と、日本企業が備えるべきガバナンスについて解説します。
「AIエージェント×ブロックチェーン」が注目される背景
最近の市場動向として、Baseチェーン（米Coinbaseが開発したイーサリアムのレイヤー2ソリューション）上で稼働するAIエージェント関連のトークン（CLANKERやBANKRなど）が大幅に上昇しています。元記事自体は市場の活況を伝える短いものですが、この背後には、生成AI業界における重要なパラダイムシフトが存在します。
それは、AIが単にテキストや画像を生成するだけの存在から、「自律的にタスクを遂行し、場合によっては経済的な取引（決済）まで行う主体（エージェント）」へと進化しつつあるという点です。ブロックチェーンは、プログラムによる自動実行（スマートコントラクト）や、国境を越えたマイクロペイメント（少額決済）と相性が良いため、自律型AIエージェントが活動するインフラとして実験的に選ばれているのです。
「チャット」から「アクション」へ：Agentic AIの台頭
日本国内のビジネス現場でも、RAG（検索拡張生成）による社内ナレッジ活用が一巡し、次は「AIに業務を代行させる」ことへの関心が高まっています。これを専門的には「Agentic AI（自律型AIエージェント）」と呼びます。
従来、AIは人間が承認・実行するための「下書き」を作る役割でした。しかし、今回のBase上の事例が示唆するのは、AI自身が「ウォレット（財布）」を持ち、APIを通じてサービスの契約をしたり、他のAIエージェントに報酬を支払ってタスクを依頼したりする未来です。これは、企業における調達、予約管理、経費精算などのプロセスを根本から変える可能性を秘めています。
日本企業におけるリスクとガバナンスの課題
しかし、AIに「財布」や「実行権限」を持たせることには、重大なリスクが伴います。特に日本の商習慣や組織文化においては、以下の点が大きなハードルとなります。
第一に、「責任の所在」です。AIが誤って不適切な商品を高額で発注した場合や、コンプライアンスに違反する取引を行った場合、誰が法的責任を負うのか。日本の法規制においては、AI自体は法人格を持たないため、最終的には利用企業や開発者の管理責任が問われます。
第二に、「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」による誤作動です。情報検索での誤りは人間がチェックできますが、決済やAPI実行を伴うアクションにおいて、AIが誤った判断をして即座に実行してしまうと、取り返しがつかない損害を生む可能性があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のグローバルな動向を踏まえ、日本の経営者や実務担当者は以下の3点を意識してAI戦略を構築すべきです。
1. 「自律型」への段階的な移行
いきなりAIに全権限を与えるのではなく、まずは「提案」までをAIが行い、最終的な「決済・実行」ボタンは人間が押すという「Human-in-the-loop（人間が介在する）」運用を徹底すべきです。今回のニュースのような完全自律型の世界は、技術的な実験段階であると認識し、実務では堅実な設計が求められます。
2. AIガバナンスと権限管理の強化
AIエージェントを導入する際は、社員に職務権限規程を適用するのと同様に、AIにも「実行可能な予算上限」や「アクセス可能なAPI範囲」を厳格に設定する必要があります。ゼロトラストの考え方に基づき、AIからのリクエストを無条件に信用しないシステム設計が不可欠です。
3. 新たなビジネスモデルの予兆を捉える
ブロックチェーン上のAIエージェントは、企業間決済やM2M（マシン・ツー・マシン）経済圏の先駆けです。すぐに導入する必要はありませんが、金融、物流、商社などの業界においては、「AI同士が商取引を行う」時代が来た際に、自社のプラットフォームがそれに対応できるかという視点を持っておくことは、中長期的な競争優位につながります。