投稿者 global-ai-media 
GoogleがChromeブラウザ向けにAIエージェント機能「Auto Browse」の展開を開始しました。これは単なる検索支援にとどまらず、AIがユーザーに代わってWeb上の操作を実行する「自律型エージェント」への重要なシフトを意味します。本稿では、この新機能が示唆するグローバルトレンドと、日本企業が直面する業務変革の機会およびガバナンス上のリスクについて解説します。
「読むAI」から「動くAI」へ：ブラウザ内エージェントの衝撃
Ars Technicaなどが報じた通り、GoogleはChromeブラウザにおける新機能「Auto Browse」AIエージェントの展開を開始しました。この機能は、AI ProおよびAI Ultraサブスクライバー向けに提供されるもので、従来の生成AIチャットボットとは一線を画す性質を持っています。
これまでのLLM（大規模言語モデル）の主な役割は、情報の要約やコンテンツの生成といった「テキスト処理」でした。しかし、今回のようなブラウザ統合型エージェントは、ユーザーの指示に基づいてWebページを巡回し、ボタンをクリックし、フォームに入力するといった「アクション」を実行することを目的としています。これは、AI業界で「Agentic AI（エージェント型AI）」や「LAM（Large Action Model）」と呼ばれるトレンドの具現化であり、SaaSやWebアプリケーションが業務の中心にある現代において、極めて大きなインパクトを持ちます。
日本のビジネス現場における活用シナリオと期待
日本企業、特にバックオフィスや調査業務においては、Webブラウザ上での定型作業が依然として多く残っています。例えば、経費精算システムへの入力、競合他社の価格調査、公共交通機関の経路検索と予約、行政サイトでの電子申請などです。これらはRPA（Robotic Process Automation）の領域でしたが、従来のRPAは画面のレイアウト変更に弱く、メンテナンスコストが高いという課題がありました。
Chromeに統合されたAIエージェントは、DOM（Document Object Model）を解析し、人間のように「意味」を理解して操作を行うため、多少のUI変更にも柔軟に対応できる可能性があります。これにより、日本の慢性的な人手不足を補う「デジタルワーカー」としての期待が高まります。特に、API連携が提供されていないレガシーなWebシステムや、SaaS間の隙間を埋める業務において、生産性を劇的に向上させる可能性があります。
セキュリティとガバナンス：AIが勝手に「購入ボタン」を押すリスク
一方で、企業利用においては重大なリスクも伴います。最大のリスクは、AIによる「意図しないアクション」です。情報の要約ミス（ハルシネーション）であれば人間が読んで気づけますが、AIが誤って「発注ボタン」を押したり、社内データを不適切な外部サイトに入力したりした場合、その損害は即座に発生します。
また、日本企業の厳格な情報セキュリティポリシーとの兼ね合いも課題です。ブラウザ内蔵AIが企業の認証情報（ID・パスワード）を使って社内システムや契約しているSaaSにアクセスする場合、そのログ管理や権限管理をどう行うか。万が一AIが不正な挙動をした際、その責任はユーザーにあるのか、プラットフォーマーにあるのかという法的な整理も、現行法制下では議論の余地があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogleの動きは、OSやブラウザといったインフラレベルで「AIエージェント」が標準化される未来を示唆しています。日本企業の意思決定者やエンジニアは、以下の点に留意して対応を進めるべきです。
- 利用ガイドラインの即時見直し：従業員が個人の判断でブラウザのAI機能を業務利用する「シャドーAI」化を防ぐため、Chrome等のブラウザ設定を組織管理下（MDMやポリシー設定）に置き、許可する範囲を明確にする必要があります。
- 「Human-in-the-Loop」の徹底：AIエージェントによる自動操作を許可する場合でも、最終的な決済や外部へのデータ送信といったクリティカルなポイントでは、必ず人間が承認を行うプロセス（Human-in-the-Loop）を業務フローに組み込むことが不可欠です。
- 自社プロダクトのAI対応（Web標準への準拠）：逆に、自社でWebサービスを提供している場合、今後は「AIエージェントが自社サイトを操作しに来る」ことを前提とした設計が求められます。アクセシビリティ（ARIAタグなど）を正しく実装することは、人間だけでなくAIにとっても操作しやすいインターフェースとなり、機会損失を防ぐことにつながります。
「Auto Browse」のような機能は、業務効率化の強力な武器となる一方で、組織のガバナンス能力を試すリトマス試験紙でもあります。技術の進化を拒絶するのではなく、適切なガードレールを設けた上で使いこなす準備が求められています。