投稿者 global-ai-media 
生成AIのトレンドは、単にテキストを生成するチャットボットから、PCやアプリケーションを操作してタスクを完遂する「AIエージェント」へと移行しつつあります。本記事では、注目を集める「Moltbot」を題材に、PC操作を行う自律型AIが日本のビジネス現場にもたらす変革と、それに伴うセキュリティ・ガバナンス上の課題を解説します。
「言葉」だけでなく「行動」するAIの台頭
これまでの生成AI、特にChatGPTに代表されるLLM（大規模言語モデル）の主な役割は、人間が入力したプロンプトに対してテキストやコードで「回答」することでした。しかし、現在テック業界で急速に関心を集めている「Moltbot」のような新しい波は、そこから一歩進んだ「AIエージェント」の領域にあります。
元記事で取り上げられているMoltbotは、ユーザーのアプリケーションやコンピュータシステムに直接接続し、「実際に物事を行う（actually does things）」ことができるとされています。これは、AIが単なる相談相手ではなく、人間の代わりにマウスを動かし、クリックし、複数のアプリを行き来して業務を遂行する「デジタルの同僚」になり得ることを意味します。
日本企業の「レガシー資産」と親和性が高い可能性
この「PC操作を行うAIエージェント」という概念は、実は日本企業の現場と非常に親和性が高いと考えられます。なぜなら、日本企業にはAPI連携が不可能な古い基幹システムや、特定のデスクトップアプリ（レガシー資産）に依存した業務フローが依然として多く残っているからです。
これまで、こうした定型業務の自動化にはRPA（Robotic Process Automation）が導入されてきましたが、RPAは事前のシナリオ設定が煩雑で、画面のレイアウトが変わると動かなくなるという課題がありました。一方で、Moltbotのような最新のAIエージェントは、画面上の情報を視覚的に理解し、状況に応じて柔軟に操作を行うことが期待されます。これは、日本の現場が長年求めてきた「真に自律的な業務自動化」の突破口になる可能性があります。
セキュリティとガバナンスの重大な懸念
しかし、利便性の裏側には重大なリスクも潜んでいます。元記事でも指摘されている通り、AIにPCの操作権限を与えることは、セキュリティ上の大きな懸念事項です。
もしAIエージェントが悪意あるプロンプト注入（プロンプトインジェクション）攻撃を受けたり、ハルシネーション（もっともらしい嘘）によって誤った判断を下したりした場合、機密ファイルを誤って外部に送信したり、重要なデータを削除したりする恐れがあります。日本の企業文化では、ミスに対する許容度が低く、情報漏洩に対するコンプライアンス意識も非常に高いため、この点は導入における最大の障壁となるでしょう。
「誰がAIの操作責任を負うのか」「AIが勝手に契約ボタンを押してしまった場合、法的にどう扱うのか」。こうしたガバナンスの枠組みが決まっていない段階での全社導入は時期尚早であり、まずはリスクの低い内部業務や、サンドボックス（隔離された）環境での実証実験が現実的な解となります。
日本企業のAI活用への示唆
MoltbotのようなAIエージェントの登場は、AI活用が「生成」から「代行」のフェーズに入ったことを示しています。日本企業がこの潮流を活かすためには、以下の3点が重要です。
- 「人手不足」対策としての再評価：単なる文書作成補助ではなく、バックオフィス業務や定型作業を完遂させる「労働力」としてAIエージェントを評価し直す必要があります。
- ゼロトラストを前提とした環境構築：AIエージェントは「社員」と同等の権限を持つ可能性があるため、アクセス権限の最小化や、AIの操作ログを人間が監査できる仕組み（Human-in-the-loop）の整備が不可欠です。
- 小規模な成功体験の積み上げ：いきなり基幹システムに接続するのではなく、まずはWeb調査の自動化や社内ドキュメントの整理など、失敗しても影響が限定的な領域から「AIに操作させる」経験知を蓄積すべきです。