投稿者 global-ai-media 
米国株式市場において、MicrosoftとOracleが「今後5年保有すべきAI銘柄」として注目を集めています。しかし、これを単なる投資情報として捉えるのではなく、企業におけるAI実装のインフラ（基盤）がどこへ向かっているのかという技術的・戦略的なシグナルとして読み解く必要があります。本稿では、両社の動向をベースに、日本企業が長期的な視点でAIインフラを選定・活用する際のポイントを解説します。
アプリケーション層の覇権と「使いこなし」の壁：Microsoft
Microsoftは現在、OpenAIとの強力なパートナーシップを背景に、Azure OpenAI ServiceやMicrosoft 365 Copilotを通じて、企業のAI活用を牽引しています。日本企業においてWindowsやOffice製品のシェアは圧倒的であり、既存の業務環境にAIをシームレスに組み込める点は最大の強みです。多くの日本企業にとって、セキュリティ境界（社内ネットワークや認証基盤）の中で生成AIを利用できる環境は、コンプライアンスの観点からも導入のハードルを下げる要因となっています。
一方で、実務の現場では「導入したが活用が進まない」という課題も浮き彫りになりつつあります。ツールを入れるだけで業務効率が上がるわけではなく、AIに読ませるための「社内データの整備（非構造化データの整理）」や、従業員のプロンプトエンジニアリング能力の向上が不可欠だからです。また、ライセンスコストの上昇も懸念材料であり、ROI（投資対効果）を厳密に問われるフェーズに入っています。
インフラとデータベースの強みを生かした「堅実なAI」：Oracle
一方、Oracleの評価が高まっている背景には、AI開発・運用に不可欠なクラウドインフラ（OCI: Oracle Cloud Infrastructure）の急速な成長があります。特に生成AIの学習や推論に不可欠なGPUリソースの確保において、Oracleは競争力を持ち始めています。また、多くの日本の大企業や金融機関、官公庁が基幹システム（SoR）にOracle Databaseを採用している事実も見逃せません。
AI活用において「RAG（検索拡張生成）」などの技術が一般化する中、基幹データとAIをいかに低遅延かつセキュアに連携させるかが重要になります。Oracleは、データベース内にAI機能を取り込むことで、データを外部に出さずに処理するアプローチを強化しています。これは、データの機密性を最優先する日本の保守的な組織文化や、厳格なガバナンスが求められる領域において、現実的な解となり得ます。
5年先を見据えた「AIの足場」としてのインフラ選定
元記事が「5年保有すべき」としているように、AI活用はPoC（概念実証）の段階を終え、長期的な運用を見据えたインフラ選定の時期に来ています。これはMLOps（機械学習基盤の運用）の観点からも重要です。AIモデルは一度作って終わりではなく、継続的な再学習やチューニングが必要です。そのため、特定のベンダーに過度に依存する「ベンダーロックイン」のリスクと、統合環境による「利便性」のバランスをどう取るかが、CTOやIT部門長の重要な意思決定となります。
日本企業のAI活用への示唆
MicrosoftとOracleの動向、および日本の商習慣を踏まえると、以下の3点が実務上の重要な指針となります。
1. 「お試し」から「ガバナンス」への移行
個人情報の保護や著作権リスクなど、AIに関連する法的リスクは流動的です。MicrosoftやOracleのようなエンタープライズグレードの基盤を採用するメリットは、こうした法的・セキュリティ的要件に対するプラットフォーマー側の保証（SLAや補償制度）を活用できる点にあります。特に日本企業は「説明責任」を重視するため、ブラックボックス化しやすいAIの挙動を、信頼できるインフラ上で管理することが推奨されます。
2. データレジデンシー（データの所在）の重視
経済安全保障推進法などの影響もあり、機微なデータを国内のサーバーで処理することの重要性が増しています。両社ともに日本国内でのデータセンター投資を加速させていますが、自社のデータが「物理的にどこにあり、どの法域の適用を受けるか」を確認することは、契約時の必須事項です。
3. ハイブリッドな活用戦略
「全社的な業務効率化（Office等の事務作業）」にはMicrosoft、「基幹データの高度な分析・活用」にはOracleといったように、適材適所でインフラを使い分けるハイブリッド戦略も有効です。一つの巨大なAIモデルですべてを解決するのではなく、用途に応じてコストと精度のバランスが取れたモデルや基盤を選択する「コンポーザブル（組み合わせ可能）」なアーキテクチャを描くことが、今後5年を生き抜くIT戦略となります。