投稿者 global-ai-media 
米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は、AIエージェントとオンチェーン金融（ブロックチェーン上の金融取引）の融合が、産業構造を再形成すると予測しています。AIが単なる「作業代行」から「経済主体」へと進化する中、日本の法規制や商習慣において企業はこのトレンドをどう捉え、リスクと向き合うべきか解説します。
AIエージェントに「財布」を持たせる必然性
a16zが発信した最新のレポートにおいて注目すべき点は、生成AIの進化形である「AIエージェント」と、ブロックチェーン技術（特にステーブルコイン）の必然的な結びつきです。従来のAIは人間が指示を出して結果を受け取るツールでしたが、AIエージェントは目標達成のために自律的にタスクを計画・実行します。
ここで課題となるのが「決済」です。AIエージェントが外部のAPIを利用したり、有料のデータセットにアクセスしたり、あるいは他のAIエージェントに業務を委託したりする場合、決済手段が必要になります。しかし、従来の銀行口座は本人確認（KYC）が人間に紐付いており、ソフトウェアであるAIが自律的に口座を開設・操作することには高いハードルがあります。
a16zは、プログラム可能で国境を越えやすいブロックチェーン上の金融システム（オンチェーン金融）こそが、AIエージェントのためのインフラになると指摘しています。特に米ドルなどの法定通貨と価値が連動するステーブルコインは、価格変動リスクを抑えつつ、AI間の高速な小額決済を可能にする手段として期待されています。
認証とプライバシー技術が鍵となる
AIエージェントが経済活動を行う上で、避けて通れないのが「認証」と「プライバシー」の問題です。元記事でも触れられている通り、取引相手が「信頼できるAIモデルなのか」「悪意あるボットではないか」を検証するAIエージェント認証の仕組みが不可欠です。
また、企業がAIエージェントを活用する場合、取引データや推論プロセスに含まれる機密情報を保護する必要があります。ここではゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proofs）などの暗号技術が、情報の秘匿性を保ちながら正当性を証明する手段として重要視されています。これらはWeb3領域で発展してきた技術ですが、今後はAIガバナンスの構成要素としても注目されるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルでは「AI×クリプト」の融合が進みつつありますが、日本国内においては法規制や商習慣の観点から、直ちに暗号資産をAI決済に導入することは困難な場合があります。しかし、このトレンドの本質を理解し、準備を進めることは極めて重要です。
1. 自律的決済へのガバナンス設計
AIエージェントがいずれ「自律的にコストを支払う」時代が来ることを想定し、今のうちから「AIにどこまでの決裁権限を持たせるか」というガバナンスルールを検討する必要があります。例えば、API利用料の上限設定や、異常検知時のキルスイッチ（強制停止）の仕組みなど、技術と運用の両面でのリスク管理が求められます。
2. 既存金融APIとのハイブリッド戦略
日本では、全銀システムや各銀行のAPI開放が進んでいます。ブロックチェーンだけでなく、既存の金融インフラをAPI経由でAIエージェントに接続し、経費精算や発注業務を自動化する実証実験は現実的なステップです。「信頼できるAI」を社内認証し、限定的な権限で決済を行わせる業務設計は、BtoB領域での効率化に直結します。
3. 法規制とコンプライアンスの注視
日本では改正資金決済法などによりステーブルコインの取り扱いが明確化されつつありますが、AIが主体となる取引の法的責任（AIが誤発注した場合の責任所在など）は議論の途上にあります。法務・コンプライアンス部門と連携し、技術的な可能性と法的リスクのバランスを見極めながら、まずは社内利用やサンドボックス制度内での検証から始めるのが賢明です。
a16zの予測は一見未来の話に見えますが、「ソフトウェアが経済活動の主体になる」という流れは不可逆的です。この変化をリスクとして遠ざけるのではなく、新たな生産性向上の機会として捉え、自社のインフラが将来のAI経済圏に対応できるかを見直す時期に来ています。