OpenAI幹部が、ChatGPTにおける「アダルトモード」の実装が近い将来に行われる可能性に言及しました。これは、従来の厳格なコンテンツフィルタリングの方針転換を意味し、表現の自由度と安全性のバランスをどう取るかという、AIガバナンスにおける重要な議論を再燃させています。
OpenAIによる方針転換の背景
Futurismなどの報道によると、OpenAIの幹部が記者会見において、ChatGPTに「アダルトモード(adult mode)」とも呼べる機能の実装を準備中であると述べました。これまでOpenAIは、性的・暴力的なコンテンツの生成に対して非常に慎重かつ厳格な姿勢を貫いてきました。しかし、この発言は、モデルが生成可能なコンテンツの範囲をユーザー側がある程度コントロールできるようにする、という方針転換を示唆しています。
この動きは、以前から議論されていた「Model Spec(モデルの仕様書)」における「NSFW(職場での閲覧に不適切なコンテンツ)」の扱いに関する議論の延長線上にあります。これまでの画一的な「安全重視」のアプローチから、年齢確認や明示的な同意に基づいた「ゾーニング」のアプローチへとシフトしようとしていると考えられます。
「過剰な拒否」と「表現の自由」のバランス
なぜOpenAIはこの領域に踏み込むのでしょうか。最大の理由は、現在のモデルが抱える「過剰な拒否(Over-refusal)」の問題です。厳しすぎる安全フィルターは、小説の執筆、医学的な記述、あるいは歴史的な文脈での暴力表現など、正当な利用目的であってもAIが回答を拒否する原因となっていました。
「アダルトモード」という名称はセンセーショナルですが、本質的には「どこまでをAIに許容させるか」というパラメータを、プラットフォーマーの独占的な管理からユーザー(あるいはAPIを利用する企業)の選択へと委ねる動きと捉えるべきです。これにより、クリエイティブな用途での表現力向上が期待される一方で、生成AIの倫理的な境界線はより曖昧になります。
日本企業にとってのリスクと機会
日本のビジネス環境において、この変化は二つの側面を持ちます。
一つは、エンターテインメント産業(マンガ、アニメ、ゲーム、小説など)における活用の可能性です。日本が強みを持つこれらの分野では、従来の厳格なフィルターが創作支援の妨げになるケースがありました。制約の緩和は、クリエイターのアシスタントツールとしての価値を大きく高める可能性があります。
もう一つは、一般企業におけるコンプライアンスリスクの増大です。業務効率化のために社内導入しているAIが、意図せず不適切なコンテンツを生成してしまうリスク(ハルシネーションだけでなく、不適切なトーンや内容を含む)が高まる可能性があります。これまで「OpenAIが止めてくれていた」部分が緩和されるため、利用企業側でのガバナンスがより重要になります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の動向を踏まえ、日本のAI導入担当者や意思決定者は以下の点を考慮すべきです。
1. API利用時のガードレール設定の徹底
モデル自体の安全基準が緩和される傾向にあるため、企業利用においては「ガードレール(入出力のフィルタリングシステム)」の重要性が増します。Azure OpenAI ServiceやAmazon Bedrockなどを経由して利用する場合、プラットフォーム側が提供するコンテンツフィルター設定を自社の倫理規定に合わせて厳密にチューニングする必要があります。
2. 「用途に応じたモデル」の使い分け
クリエイティブ部門と管理部門では、求められるAIの挙動が異なります。全社一律のチャットボットではなく、部署や用途ごとに許可するコンテンツレベル(温度感や制限)を変える設計が求められます。
3. ブランド毀損リスクへの備え
今後、生成AIが作成したコンテンツが炎上した場合、「AIベンダーの仕様だから」という言い訳は通用しにくくなります。ユーザー(企業)側が生成範囲を選択できる時代になるからこそ、最終成果物に対する企業の責任は重くなります。AI利用ガイドラインにおいて、生成物のチェック体制を再確認することが急務です。
