投稿者 global-ai-media 
OpenAIが月額8ドルの新プラン「ChatGPT Go」を発表しました。広告表示を許容する代わりに利用コストを抑えたこのモデルは、グローバルなAI利用の裾野を広げる一方で、日本企業にとっては「データプライバシー」と「シャドーIT」の観点で、新たなガバナンス上の検討材料となります。
「月額8ドル・広告付き」が意味する市場の変化
OpenAIによる「ChatGPT Go」のローンチは、生成AIサービスが普及期から成熟期へと移行しつつあることを象徴しています。これまでのChatGPTは、無料版（Free）と、月額20ドルの有料版（Plus）、そして企業向けのTeam/Enterpriseという構成が主軸でした。しかし、月額20ドル（現在のレートで約3,000円強）という価格は、個人ユーザーや予算の限られた中小規模の組織にとっては決して低いハードルではありません。
今回登場した月額8ドルのプランは、広告モデルを導入することでユーザーの金銭的負担を下げる「Ad-Supported（広告付き）」モデルです。これはNetflixやAmazon Prime Videoなどの動画配信サービスでも見られる動きであり、AIサービスにおいても「データ（広告閲覧・行動履歴）と引き換えに安価なサービスを提供する」というビジネスモデルが確立されつつあることを示唆しています。
企業利用における最大のリスクは「データ利用」の透明性
日本企業の意思決定者やセキュリティ担当者が最も注視すべきは、「広告付き」であるという点です。一般的に、デジタルサービスにおける広告モデルは、ユーザーのプロファイルや入力データをターゲティングに利用する可能性があります。ChatGPT PlusやEnterprise版では「学習データへの利用オプトアウト」や強固なセキュリティが売りですが、低価格版である「Go」が同様のデータ保護レベルを提供するとは限りません。
もし、従業員が「会社の経費削減のため」あるいは「個人で契約した方が早い」という理由で、業務データをこの広告付きプランに入力してしまった場合、機密情報が広告配信のアルゴリズムやモデルの再学習に利用されるリスクが懸念されます。特に日本の商習慣では、顧客情報や社外秘情報の取り扱いに厳格さが求められるため、このプランの業務利用には慎重な判断が必要です。
シャドーITとしての浸透とガバナンスのあり方
月額8ドルという価格設定は、個人のクレジットカードでも気軽に決済できる範囲です。これにより懸念されるのが、企業が関知しないところで従業員が独自にツールを導入する「シャドーIT」の加速です。
日本企業においては、全社的に高額なEnterpriseプランを導入するまでの稟議（りんぎ）や検討に時間がかかる傾向があります。その隙間を埋めるように、現場の判断で安価なプランが導入され、ガバナンスが効かない状態で業務利用が進むことは避けなければなりません。単に禁止するのではなく、「どのデータ区分なら利用してよいか」、あるいは「業務利用するなら必ずTeam/Enterprise版を使う」といった明確なガイドラインの策定が急務です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の新プラン登場を受け、日本企業が取るべきアクションは以下の3点に集約されます。
第一に、「データ入力ルールの再定義」です。無料版や広告付きプランにおいては、入力データがAIの学習や広告目的に利用されることを前提とし、個人情報や機密情報の入力を技術的または規定的に制限する必要があります。
第二に、「コスト対効果の冷静な判断」です。月額数千円のコスト削減のために情報漏洩リスクを負うことは、企業にとって割に合いません。業務で本格活用するのであれば、セキュリティが担保された上位プランへの投資を惜しまない姿勢が、結果として企業の資産を守ります。
第三に、「従業員のリテラシー教育」です。単に「AIを使ってよい・悪い」ではなく、「なぜ安いプランにはリスクがあるのか」「広告モデルとはどういう仕組みか」を理解させる教育が、AI時代のコンプライアンス遵守には不可欠です。