投稿者 global-ai-media 
Googleの生成AI「Gemini」に、Chromeブラウザ上でWebサイトの閲覧やタスク実行を自律的に行う機能が搭載される可能性が浮上しています。これは、従来の「対話するAI」から「行動するAI」への大きな転換点であり、RPAや業務効率化に注力する日本企業にとっても無視できない動きです。
「対話」から「行動」へ：リーク情報が示すAIの進化
最近の報道によると、Googleの生成AI「Gemini」に関連し、「Auto Browse（自動ブラウジング）」と呼ばれる機能の存在が示唆されています。リーク情報によれば、これは単に検索結果を要約するだけでなく、AIがChromeブラウザを介してWebサイトを巡回し、ユーザーの代わりにタスクを実行したり、実際のアクション（操作）を行ったりする「エージェント機能」を持つ可能性があります。
これまで私たちが利用してきたChatGPTやGeminiなどのLLM（大規模言語モデル）は、主にテキストやコードの生成、つまり「情報の整理と創造」を得意としていました。しかし、今回のリークが示唆するのは、AIがデジタルの手足を獲得し、ブラウザというOSに次ぐプラットフォーム上で「具体的な作業」を代行する未来です。
「動的なRPA」としての可能性と日本市場へのインパクト
この技術動向は、日本企業において特に親和性が高いRPA（Robotic Process Automation）の概念を根本から覆す可能性があります。
従来のRPAは、定型的な業務を自動化するのに優れていましたが、Webサイトのデザイン変更やポップアップの出現など、少しの環境変化で動作が停止してしまう「脆さ」がありました。また、シナリオ作成には一定の専門知識が必要でした。
一方、GeminiのようなLLMベースのブラウザエージェントは、画面の構造を人間のように視覚的かつ文脈的に理解します。「競合他社の価格を調べてスプレッドシートにまとめて」「出張用のフライトとホテルを安価なプランで仮押さえして」といった曖昧な指示でも、AIが臨機応変にボタンの位置を判断し、フォームに入力し、タスクを完遂できる可能性があります。これは、メンテナンスコストのかからない「動的なRPA」として、日本の深刻な人手不足に対する強力なソリューションになり得ます。
「幻覚（ハルシネーション）」が引き起こす実害リスク
しかし、企業導入においては手放しで喜べる状況ではありません。生成AI特有のリスクである「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」が、テキスト生成だけでなく、行動においても発生する恐れがあるからです。
チャットボットが嘘をつく場合、人間が読んでファクトチェックをすれば済みました。しかし、ブラウザエージェントが「誤った商品を勝手に購入する」「誤った宛先にメールを送信する」「社内システムの設定を誤って変更する」といった「誤った行動」を起こした場合、その損害は直ちに実務的なものとなります。
特に日本の商習慣やコンプライアンス基準においては、AIによる自律操作の履歴（監査ログ）をどう残すか、どの範囲まで権限を与えるかというガバナンス設計が、技術導入以前の大きな壁となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGeminiの機能リークは、AIが単なる「相談相手」から「実務代行者」へと進化していることを示しています。この変化に対し、日本企業は以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
1. 「AIエージェント」を前提とした業務プロセスの再点検
現在の業務フローは「人間が操作する」ことを前提に作られています。将来的にブラウザ操作の多くがAIに代替されることを見越し、今のうちからWebベースの業務アプリへの移行や、API連携が困難なレガシーシステム（ブラウザ操作で代替可能な部分）の洗い出しを行っておくことが重要です。
2. 「Human-in-the-loop」によるガバナンス構築
AIに全権を委ねるのではなく、最終的な決済ボタンのクリックや送信確認は必ず人間が行う「Human-in-the-loop（人間がループに入る）」のフローを設計する必要があります。利便性と安全性のバランスをどこで取るか、社内規定の議論を始める時期に来ています。
3. シャドーITとしての利用リスク管理
Chromeのような汎用ブラウザに強力なAI機能が統合されると、従業員が会社の許可なく業務効率化のために個人のGoogleアカウントで機能を利用し、機密情報がAI側に流れるリスクが高まります。禁止するだけでなく、安全な企業版（Enterprise版）の導入計画や利用ガイドラインの策定を先手で進めることが求められます。