投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なる対話型アシスタントから、タスクを自律的に遂行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。しかし、AIが自律的な行動能力を持つにつれ、「誰がそれを制御し、失敗時にどう対処するか」という準備が追いついていない実情が浮き彫りになっています。本記事では、AIエージェントのリスク管理に関するグローバルな課題感をもとに、日本企業が取り組むべきガバナンスのあり方を解説します。
チャットボットから「エージェント」へ：高まる自律性とリスク
現在、生成AIの活用フェーズは、人間が質問して答えを得る「チャットボット」の段階から、AI自身が計画を立て、外部ツールやAPIを操作してタスクを完遂する「AIエージェント」の段階へと移行し始めています。例えば、旅行プランの提案だけでなく、チケットの予約から決済の手前までを自動で行う、あるいは社内システムからデータを抽出し、分析レポートを作成して関係者にメールを送付するといった動きです。
この「自律性（Autonomy）」の向上は業務効率化の観点で大きなメリットをもたらしますが、同時に「制御（Control）」の難易度を劇的に高めます。単に間違った答えを返すだけでなく、誤った発注を行う、不適切な宛先にメールを送るといった「実害」を伴うアクションを起こす可能性があるためです。
グローバルで見ても不足している「失敗への備え」
E3-Magazinの記事でも触れられている通り、多くの企業がAIの導入を急ぐ一方で、バイアスの評価プロトコルや、AIエージェントが失敗した際のアクションプラン（対応計画）の策定については、準備が遅れているのが現状です。
AIエージェントは、確率的に動作するLLM（大規模言語モデル）を中核に据えているため、どれほどプロンプトエンジニアリングを洗練させても、100%意図通りに動く保証はありません。無限ループに陥ったり、誤った前提条件でプロセスを進めたりするリスクが常に存在します。しかし、多くの組織では「AIが成功するシナリオ」に焦点が当たりがちで、「AIが暴走・失敗した際に、誰がどのタイミングで介入し、どうシステムを停止・修正するか」という具体的な運用設計（Ops）が抜け落ちているケースが散見されます。
日本企業特有の課題：曖昧な指示と責任の所在
日本企業におけるAIエージェント導入では、欧米以上に「指示の具体化」と「責任分界」が課題になります。日本の組織文化では、ハイコンテクストなコミュニケーション、いわゆる「阿吽の呼吸」や「空気を読む」ことが重視され、業務マニュアルが曖昧なままでも現場の判断力で回っていることが少なくありません。
しかし、AIは空気を読みません。曖昧な指示は、AIエージェントにとってハルシネーション（もっともらしい嘘）や予期せぬ挙動の温床となります。また、AIがミスをした際、それが「AIモデルの欠陥」なのか、「指示（プロンプト）の不備」なのか、あるいは「最終確認を怠った人間の責任」なのかが曖昧になりがちです。日本では失敗に対する許容度が低い傾向にあるため、一度のトラブルで「AI禁止令」が出かねないというリスクも孕んでいます。
Human-in-the-loop（人間による介入）の実装
完全な自動化を目指すのではなく、クリティカルな判断やアクションの直前には必ず人間が確認を行う「Human-in-the-loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」の設計が、現段階では極めて重要です。
これは単なる精神論ではなく、システム設計としての要件です。例えば、AIエージェントがドラフトを作成しても「送信ボタン」は人間が押す仕様にする、あるいはAIの信頼度スコアが一定以下の場合のみ人間にエスカレーションするといった仕組みです。こうしたガードレール（安全策）を設けることで、AIの利便性を享受しつつ、ガバナンスを効かせることが可能になります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントの時代において、日本企業は以下の3点を意識して実務を進めるべきです。
1. 「失敗時のプロトコル」を設計段階で組み込む
AIが期待通りに動かなかった場合の検知方法、停止手順、および人間への引継ぎフロー（フォールバック）を事前に定義してください。BCP（事業継続計画）の一部としてAIの不具合を想定することが求められます。
2. 業務プロセスの解像度を高める
AIに自律的なタスクを任せるためには、業務手順が言語化・標準化されている必要があります。日本的な「現場の暗黙知」を、AIが理解可能な「明示的なルール」へと変換する作業が、AI導入の成否を分けます。
3. 段階的な自律性の付与
最初から全ての権限をAIエージェントに渡すのではなく、まずは「参照権限」のみを与え、次に「下書き作成権限」、実績を積んでから「条件付き実行権限」を与えるといったように、信頼度に応じて段階的に権限を委譲するアプローチが現実的かつ安全です。