投稿者 global-ai-media 
Google CloudのフルマネージドMLプラットフォーム「Vertex AI」において、低権限のユーザーがサービスエージェントのロール（役割）を取得できる脆弱性が報告されました。本記事では、この事例を単なる技術的なバグ修正の話に留めず、日本企業が急速に進める「AIエージェント」開発において、なぜIAM（IDとアクセス管理）やインフラセキュリティが重要になるのか、その構造的リスクと対策を解説します。
マネージドAIサービスに潜む「権限昇格」のリスク
GoogleのVertex AIにおいて、特定のコンポーネント（Reasoning EngineやRay on Vertex AIなど）を対象とした脆弱性が指摘されました。この脆弱性の核心は、本来権限を持たないはずの低権限ユーザーが、システム内部で特権的な操作が可能な「サービスエージェント」の権限を奪取できてしまう点にあります。
昨今、日本国内でも多くの企業がAzure OpenAI ServiceやVertex AI、Amazon Bedrockといったクラウドベンダーのマネージドサービスを利用して、社内データを活用したRAG（検索拡張生成）や業務自動化システムの構築を進めています。マネージドサービスはインフラ管理の手間を大幅に削減できる一方で、クラウド基盤側の設定ミスやプラットフォーム自体の脆弱性が、そのまま自社のセキュリティリスクに直結する側面を持っています。
「AIエージェント」化で高まるセキュリティの重要度
今回の事例で特に注目すべきは、対象となったのが「Reasoning Engine（推論エンジン）」や「Agent Engine」といった、AIに自律的な判断を行わせるための機能周辺であることです。これらは、単にチャットボットが回答を生成するだけでなく、AIが「エージェント（代理人）」として外部ツールを呼び出したり、データベースにアクセスしたり、コードを実行したりする機能の中核を担います。
もし、このようなエージェントの権限が悪意あるユーザーに乗っ取られた場合、AIがアクセス権を持つ機密情報（人事データ、設計図面、顧客リストなど）が全て流出するだけでなく、AI経由で社内システムが不正操作される恐れがあります。従来のWebシステムへの攻撃と異なり、AIエージェントは「正規の権限」を持って業務を行うよう設計されているため、一度権限昇格を許すと、その後の不正な振る舞いを検知するのが難しくなる傾向があります。
日本企業の組織構造と「責任共有モデル」の再認識
日本の開発現場、特にエンタープライズ領域では、インフラ構築をSIerや特定のインフラチームに任せ、AIモデル開発はデータサイエンティストやアプリケーションエンジニアが行うという分業体制が一般的です。しかし、Vertex AIのような最新のMLOps（機械学習基盤）環境では、モデルの開発とインフラの権限設定が密接に絡み合っています。
「クラウドベンダーが提供しているから安全だろう」という過信は禁物です。クラウド利用における「責任共有モデル（Shared Responsibility Model）」では、プラットフォームの脆弱性はベンダーの責任ですが、その上のID管理や権限設定（IAM）、そして「どのAIにどこまでのデータアクセスを許可するか」という設計は、利用者である企業の責任です。今回の脆弱性のように、プラットフォーム側の穴を突かれるリスクがあることを前提に、万が一侵入されても被害を最小限に抑える「多層防御」の考え方がAIシステムにも求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のVertex AIの脆弱性事例は、AI開発におけるガバナンスとセキュリティ設計について、以下の重要な示唆を与えています。
- 最小権限の原則（Least Privilege）の徹底：
AIエージェントに付与するサービスアカウントの権限は、必要最小限に絞る必要があります。「とりあえず管理者権限（Owner/Editor）を付与して動かす」という開発時の慣習は、本番環境では致命的なリスクとなります。 - AIとインフラの「サイロ化」解消：
データサイエンスチームとセキュリティ/インフラチームが連携し、AIが利用するコンピュートリソース（Rayなど）やエージェント機能の権限設計を初期段階からレビューする体制が必要です。 - クラウドベンダーの脆弱性情報の常時監視：
利用しているマネージドAIサービスのリリースノートやセキュリティ情報を継続的にウォッチし、パッチ適用や設定変更が必要な場合に即応できる運用フローを確立してください。 - AIの「振る舞い」監視：
権限昇格などの攻撃を受けた際、AIが通常業務と異なる大量のデータアクセスや不審な外部通信を行っていないか、ログベースで監視する仕組み（AI専用のセキュリティモニタリング）の導入を検討すべき時期に来ています。