投稿者 global-ai-media 
生成AIの表現力が向上し、人間のように振る舞う「感情的なAI」が登場する中、ユーザーがAIとの対話に過度に没入し、現実との境界を見失う事例が海外で報告され始めています。本記事では、この新たなリスクがキャラクター文化の根強い日本市場においてどのような意味を持つのか、企業はプロダクト設計やガバナンスにおいてどのような対策を講じるべきかを解説します。
「AIサイコシス」とは何か：ハルシネーションとは異なるリスク
生成AI（GenAI）の進化に伴い、AIに関連するリスクとしてこれまで主に議論されてきたのは、AIがもっともらしい嘘をつく「ハルシネーション（幻覚）」でした。しかし昨今、海外の医療現場や研究者の間で懸念され始めているのが「AIサイコシス（AI Psychosis：AI精神病）」と呼ばれる現象です。
これはAI自体が狂うことではなく、高機能な対話型AIと長時間接することで、ユーザーである人間側が現実と仮想の区別がつかなくなり、妄想や幻覚に近い状態に陥ることを指します。AIがあまりにも自然に、感情豊かに、そして「理解者」として振る舞うことで、ユーザーがAIに対して強い感情的依存や人間性を投影（擬人化）しすぎてしまうことが原因とされています。
高度化する「没入感」とELIZA効果の深化
人間がコンピュータ・プログラムに対して人間性を感じてしまう現象は、古くから「ELIZA効果」として知られていました。しかし、現在の大規模言語モデル（LLM）がもたらす体験は、かつてのパターンマッチング型のチャットボットとは次元が異なります。
最新のモデルは、過去の文脈を長く記憶し、ユーザーの感情に合わせてトーンを調整し、時には音声や画像を用いてマルチモーダルに対話します。特に、メンタルヘルスケアを目的としたアプリや、「AIパートナー」を謳うサービスにおいては、ユーザーの孤独感を埋めるためにあえて高い共感性を示すよう設計されることがあります。
こうした技術的進歩は、顧客体験（CX）の向上や孤独対策という観点では大きなメリットですが、精神的に脆弱なユーザーにとっては、現実の人間関係よりもAIとの関係を優先させ、現実検討能力（Reality Testing）を低下させるリスク要因となり得ます。
日本市場における特有の背景とビジネス上の課題
日本はアニメやゲームなどのコンテンツ文化が成熟しており、キャラクターや非人間的なオブジェクトに対して愛着を抱くことへの心理的ハードルが世界的に見ても低い国です。「推し活」や「AI VTuber」などが広く受け入れられている土壌は、エンターテインメントやコンパニオンAIビジネスにおいて強力な強みとなります。
しかし、これは同時にリスクが増幅されやすい環境であるとも言えます。ユーザーがAIに対して過度な信頼や愛情を抱きやすく、その結果としてAIの発言（例えば、不適切なアドバイスや誤情報、あるいはサービス終了時の喪失感）がユーザーの精神衛生に深刻なダメージを与える可能性があります。
企業が自社サービスや社内システムに「親しみやすいAI」を導入する場合、それが単なる業務効率化ツールであれば問題は少ないですが、BtoCの対話型サービスにおいては、「どこまで人間らしく振る舞わせるか」という線引きが重要な経営判断となります。
日本企業のAI活用への示唆
AIの高度化に伴うユーザーの精神的リスクに対し、日本企業は以下の観点で対策を検討すべきです。
1. プロダクト設計におけるガードレールの設置
ユーザーがAIに過度に依存している兆候（長時間連続利用、自傷をほのめかす発言など）が見られた場合、システム側でそれを検知し、対話を一時制限する、あるいは専門機関への案内を表示するといった安全装置（ガードレール）の実装が必要です。UXデザインにおいて「AIはAIである」という透明性を維持し続けることも重要です。
2. 利用規約と免責事項の再整備
日本の消費者契約法や製造物責任法（PL法）の観点からも、AIが提供する情報の正確性だけでなく、AIとの相互作用によって生じた精神的損害についてのリスクヘッジが必要です。特にヘルスケアや相談業務に関連する領域では、医療行為ではないことを明確にし、ユーザーの期待値を適切にコントロールする必要があります。
3. 「人間中心」のAIガバナンス体制
AI倫理（ELSI：倫理的・法的・社会的課題）への対応は、もはや欧米だけのトレンドではありません。日本国内においても、内閣府の「AI事業者ガイドライン」などが整備されつつあります。開発者やプロダクトマネージャーだけでなく、法務やリスク管理部門を巻き込み、「ユーザーの精神的安全性」を評価項目に加えることが、持続可能なAIサービスを構築する鍵となります。