投稿者 global-ai-media 
AI業界で「LLM」といえば大規模言語モデル（Large Language Model）を指しますが、法律の世界では法学修士（Master of Laws）を意味します。本稿では、米国ロー・スクールのニュースを契機に、日本企業がグローバルなAI法規制やガバナンスに対応していくための「法務専門人材」の重要性と、技術と法務が連携する組織構築のポイントを解説します。
AI文脈の「LLM」と法律文脈の「LLM」
今回参照したニューヨーク大学ロー・スクールの記事は、奨学金を受けた学生と寄付者との交流イベントを報じたものです。記事内に登場する「LLM」とは、AI分野で広く知られる大規模言語モデル（Large Language Model）ではなく、法学修士（Master of Laws）を指しています。AIに関する情報収集の過程で同音異義語としてピックアップされたものと推測されますが、実は現在のAIビジネスにおいて、これら二つの「LLM」は密接に関わり合っています。AI技術が社会に急速に実装されるなか、各国の複雑な法規制を理解し、AI開発や運用におけるリスクを評価・管理できる高度な法務専門人材の存在が、企業にとって不可欠になっているからです。
グローバルなAI法規制の波と日本企業のリスク
現在、世界中でAIに関する法規制が急速に整備されています。欧州連合（EU）の包括的な「AI法（AI Act）」をはじめ、米国では大統領令に基づくガイドラインや州ごとの規制が進んでいます。日本国内においても、AI事業者ガイドラインの策定や、法的拘束力のある規制の検討が本格化しています。日本企業は業務効率化や新規事業開発においてAIのメリットを享受する一方で、著作権侵害、個人情報の不適切利用、AIの出力におけるハルシネーション（もっともらしい嘘）やバイアス（偏見）などのリスクと常に向き合う必要があります。特に、日本の現行法（著作権法における柔軟な権利制限規定など）のみを前提に開発されたAIプロダクトをそのまま海外展開したり、グローバルなクラウドサービスに組み込んだりする場合、各国の法制との差異から思わぬコンプライアンス違反に問われるリスクが潜んでいます。
縦割り組織を打破する「技術と法務の融合」
こうしたリスクに対応するためには、AIの技術的特性と法的要件の双方を理解する体制づくりが急務です。しかし、日本の伝統的な組織文化においては、事業部門やエンジニアリング部門と、法務・コンプライアンス部門が「縦割り」になっているケースが少なくありません。プロダクト開発の最終段階で法務チェックに入り、AIのブラックボックス性やデータ取得の正当性を指摘されて大きな手戻りが発生する、あるいは法務部門が過度なリスク回避に走りイノベーションの機会を逃してしまうといった事態が散見されます。これを防ぐためには、開発の初期段階から法務担当者をプロジェクトに巻き込み、法規準拠と倫理的要件をシステム設計の段階から組み込む「ガバナンス・バイ・デザイン」のアプローチが求められます。
日本企業のAI活用への示唆
日本企業がAIを安全かつ効果的に活用し、ビジネスの成長に繋げるためには、以下の3点が重要な示唆となります。
第一に、グローバルな規制動向の継続的なモニタリングです。AI関連の法制度は未成熟であり、国や地域でルールが日々変化しています。国内外の法的要件の差分を正確に把握し、自社の事業領域に与える影響を定期的に評価する仕組みが必要です。
第二に、法務・倫理の専門人材（もう一つの「LLM」人材）の育成と確保です。技術的なLLMの性能を引き出すエンジニアだけでなく、法的リスクやAI倫理を実務レベルで評価・助言できる人材をプロジェクトのコアメンバーとして配置することが、企業のガバナンス強化に直結します。
第三に、技術と法務の早期連携によるアジャイルなガバナンスの構築です。リスクを恐れてAI活用を止めるのではなく、組織横断的なAIガバナンス委員会などを機能させ、事業部門、エンジニア、法務が一体となって「適法かつ社会的に受容されるAIプロダクト」を共創する組織文化を育てていくことが不可欠です。