投稿者 global-ai-media 
ARデバイスメーカーのRokidが、自社のスマートグラスにおいて「Google Gemini」などのAIアシスタントをサポートしたと発表しました。ウェアラブルデバイスと大規模言語モデル（LLM）の連携が進む中、日本企業の現場業務やプロダクト開発にどのような影響と課題をもたらすのかを考察します。
ウェアラブルデバイスと生成AIの融合が加速
近年、スマートフォンやPCの画面越しに利用されてきたAIが、スマートグラスなどのウェアラブルデバイスへとその活躍の場を広げています。AR（拡張現実）デバイスを手がけるRokidは最近のソフトウェアアップデートで、Metaの「Ray-Ban Metaスマートグラス」のように、音声や視覚を通じて操作できる機能の拡充を図り、Googleが開発する生成AI「Gemini（ジェミニ）」をはじめとする複数のAIアシスタントを選択できるようになりました。
この動きは、単なるデバイスの機能追加にとどまりません。テキストだけでなく画像や音声などの複数の情報を同時に理解できる「マルチモーダルAI」の進化により、AIがユーザーと同じ視界を共有し、リアルタイムで状況を解釈して支援する世界が現実のものとなりつつあります。これは、PCの前でプロンプト（指示文）を打ち込むというこれまでのAIの利用スタイルを根本から変える可能性を秘めています。
「視覚を持つAI」がもたらす現場業務の変革
日本国内において、スマートグラスと生成AIの融合が最も期待されるのは、製造、建設、物流、医療・介護などの「現場（デスクレスワーカー）」の領域です。日本が直面する深刻な労働人口の減少と熟練技術者の高齢化に対し、ウェアラブルAIは強力な業務支援ツールとなり得ます。
例えば、工場の保守点検作業において、作業員がスマートグラスを装着すれば、目の前の機械の異常をAIがカメラ映像からリアルタイムで検知し、音声やディスプレイ上のテキストで適切な対処法を提示することが可能です。また、外国人労働者が増加する中、ハンズフリーで視界の情報を共有しながら双方向のリアルタイム翻訳を行うことで、コミュニケーションの壁を大きく下げることも期待できます。
プライバシー保護とセキュリティの壁
一方で、カメラとマイクを常時オンにした状態でAIと連携するデバイスの導入には、クリアすべき重大なリスクが存在します。特に日本では、個人情報保護法や企業のコンプライアンスに対する要求が非常に厳しく、慎重な対応が求められます。
最大の懸念は、意図しないプライバシーの侵害と機密情報の漏洩です。スマートグラスのカメラが、社内の機密文書、顧客の個人情報、または工場内の独自の製造ラインなどを捉え、そのデータがクラウド上のAIモデルに送信されてしまうリスクがあります。企業としては、AI処理がデバイス内（エッジ側）で完結するのか、クラウドに送信されるデータが学習に利用されないよう制御されているのかを厳密に評価する必要があります。また、従業員が個人的に購入したAI搭載デバイスを業務に持ち込む「シャドーAIデバイス」の問題も、今後のセキュリティポリシーにおいて考慮すべき新たな課題となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
RokidのGeminiサポートに見られるようなウェアラブルAIの進化に対し、日本企業は以下のポイントを押さえて対応していくことが推奨されます。
第一に、「ハンズフリー×マルチモーダルAI」のユースケース探索です。PCやスマートフォンを前提とした現在のAI活用から一歩踏み出し、自社の現場作業や提供するサービスにおいて、視覚と音声を共有するAIがどのような業務効率化や新しい顧客体験を生み出せるのか、PoC（概念実証）を通じて可能性を探る時期に来ています。
第二に、新しいデバイスの登場に合わせたAIガバナンスのアップデートです。従来のテキスト入力ベースのAI利用ガイドラインだけでは、カメラやマイクを通じて無意識のうちに収集されるデータの管理には対応できません。物理的な空間におけるデータ収集のルールや、顧客・従業員のプライバシー保護に関する新たな基準を設ける必要があります。
第三に、技術の成熟度と現場の受容性の見極めです。スマートグラスはバッテリーの持続時間や通信環境、装着感などのハードウェア的な制約がまだ多く存在します。最新技術を過信せず、現場の作業員にとって本当に使いやすく安全なソリューションであるか、実務者の視点に立った冷静な評価が不可欠です。