投稿者 global-ai-media 
OpenAIが発表した脅威レポートでは、ChatGPTを悪用した「ニセ弁護士」や「ロマンス詐欺」、組織的な影響工作などの事例が報告されました。生成AIによる攻撃の高度化は、これまで「言語の壁」に守られてきた日本企業にとっても、もはや対岸の火事ではありません。本記事では、レポートの要点とともに、日本企業が直面するセキュリティリスクの変化と、実務レベルで求められる具体的な対策について解説します。
悪意あるAI利用の現状：OpenAI脅威レポートの衝撃
生成AIの進化は業務効率化に多大な恩恵をもたらす一方で、攻撃者にとっても強力なツールとなっています。OpenAIが公表した最新の脅威レポートによると、中国の法執行機関に関連するアカウントや、ロマンス詐欺グループ、さらには世論操作を目的とした影響工作（Influence Operations）に関与するアカウントの停止措置が行われました。特に注目すべきは、生成AIを用いて弁護士などの専門家になりすます「ニセ弁護士」の手口や、特定ターゲットに対する誹謗中傷キャンペーン（Smear Campaign）への悪用です。
これは、AIモデル自体に欠陥があるというよりも、AIが持つ「もっともらしい文章を作成する能力」が、ソーシャルエンジニアリング（人の心理的な隙や行動のミスにつけ込む攻撃手法）の効率化と高度化に使われていることを意味しています。
「ニセ弁護士」と「流暢な日本語」の脅威
日本企業にとって最大の懸念材料は、大規模言語モデル（LLM）の多言語能力向上により、海外からの攻撃者が「違和感のない日本語」を操れるようになったことです。従来、フィッシングメールや詐欺メッセージは「てにをは」の不自然さやフォントの違和感から識別できるケースが多く、日本語という言語自体が一種の防壁となっていました。
しかし、今回のレポートで指摘された「ニセ弁護士」のような手口が、流暢な日本語で行われた場合どうなるでしょうか。日本のビジネスパーソンは、弁護士や公的機関からの連絡に対し、真面目に対応しようとするコンプライアンス意識が高い傾向にあります。「法的措置」や「規約違反」といった言葉を含む、論理構成のしっかりした日本語の通知が届けば、担当者が動揺し、添付ファイルを開いたり情報を入力したりするリスクは格段に高まります。
組織的な影響工作と企業のレピュテーションリスク
また、レポートでは「影響工作（Influence Operations）」への言及もありました。これは政治的な世論操作に限らず、ビジネス領域においては競合他社や特定企業へのネガティブキャンペーンに応用されるリスクがあります。
生成AIを使えば、SNSや口コミサイト上に、異なる人格・文体で大量の批判的な投稿を短時間で生成・拡散させることが可能です。日本国内でも、ステルスマーケティング規制や誹謗中傷への法的対応が進んでいますが、AIによって自動化された「炎上の演出」は、企業のブランド毀損に直結する深刻なリスクとなり得ます。広報やリスク管理部門は、こうしたAI起点のレピュテーションリスクを前提としたモニタリング体制を敷く必要があります。
プラットフォーマーの対策とユーザー側の自衛
OpenAI側も指をくわえて見ているわけではなく、悪意あるアカウントの特定と凍結（BAN）を積極的に行っています。しかし、攻撃者は次々と新しいアカウントや別のオープンソースモデルを利用するため、いわゆる「いたちごっこ」の状態は続くと予想されます。
したがって、企業側は「AIプラットフォームが守ってくれる」と期待するのではなく、AIが悪用されることを前提とした「ゼロトラスト」に近い考え方でセキュリティ教育をアップデートする必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のレポートを踏まえ、日本企業の意思決定者や実務担当者は以下のポイントを意識して対策を進めるべきです。
1. セキュリティ教育の質的転換
「日本語が変なら詐欺」という従来の教育は通用しません。文面がどれほど自然で論理的であっても、送信元アドレスの確認や、電話など別経路での事実確認（Verify）を徹底するプロセスを標準化する必要があります。特に法務・経理・人事など、外部からの通知を扱う部門への教育は急務です。
2. 「AIガバナンス」の対象拡大
これまでAIガバナンスといえば「自社がAIを使う際のリスク（ハルシネーションや著作権侵害）」に焦点が当たりがちでした。今後は「AIを使われて攻撃された際のリスク」もガバナンスのスコープに入れ、インシデント対応計画（攻撃的なクチコミへの対応フローや、なりすましメールへの初動対応）を策定すべきです。
3. 真正性の証明技術への注目
攻撃者がAIを使う以上、防御側も技術的な対策が必要です。将来的には、自社が発信する公式文書やメールに対し、電子署名やオリジネーター・プロファイル（OP）技術などを活用し、「これは本物の自社からの連絡である」ことを技術的に証明する仕組みの導入が、信頼獲得の必須要件となっていくでしょう。