投稿者 global-ai-media 
最近のセキュリティ調査により、数千件規模のGoogle Cloud APIキーが公開状態で放置され、Geminiを含む生成AIサービスへアクセス可能な状態にあったことが判明しました。生成AIのAPIキー漏洩は、従来のシステムとは異なり、短時間での巨額課金や予期せぬデータ侵害に直結する恐れがあります。本稿では、この事例を教訓に、日本企業がPoC（概念実証）や本番導入において意識すべきリスク管理とガバナンスについて解説します。
なぜAPIキーは漏洩し、Geminiへのアクセス権を持ってしまったのか
セキュリティリサーチ機関の報告によると、GitHubなどの公開リポジトリやモバイルアプリのコード内にハードコーディングされたまま放置されていたGoogle CloudのAPIキーが、数千件規模で特定されました。さらに深刻なのは、これらのキーの多くがGoogleの生成AIモデル「Gemini」のエンドポイントにアクセス可能な状態だったという事実です。
通常、クラウド開発においてはAPIキーに対し「特定のサービスのみ利用可能」という制限（スコープ設定）をかけるのが定石です。しかし、近年の生成AIブームに伴い、開発者が既存のプロジェクトで「とりあえずGeminiを試してみよう」とAPIを有効化した際、既存のAPIキーの権限範囲が無意識のうちに拡大されていたり、制限設定が甘いまま放置されたりするケースが散見されます。
日本企業においても、DX推進の一環としてエンジニアが「スピード優先」でPoC（概念実証）を行う際、こうした設定ミスが発生しやすく、組織の管理外でキーが生成・利用される「シャドーAI」のリスクが高まっています。
生成AI特有のリスク：巨額課金とレピュテーションリスク
従来のAPIキー漏洩であれば、データへの不正アクセスが主な懸念事項でしたが、LLM（大規模言語モデル）のAPIキー漏洩には特有の「痛手」が存在します。
第一に「Billing Abuse（不正請求）」です。生成AIのAPIは利用したトークン量に応じて課金される従量課金制が一般的です。攻撃者が漏洩したキーを使って自身のサービスバックエンドとしてGeminiを無断利用した場合、一晩で数百万〜数千万円規模の請求が発生するリスクがあります。クラウド破産（Cloud Bankruptcy）と呼ばれるこの現象は、日本の中小・スタートアップ企業にとっては経営を揺るがす事態になりかねません。
第二に「意図しないコンテンツ生成への加担」です。自社のAPIキーが悪用され、フィッシングメールの生成やヘイトスピーチの生成などに使われた場合、プラットフォーマー（Google等）からアカウント停止措置を受けるだけでなく、企業としての社会的信用を失う可能性があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例は、単なる設定ミスの話ではなく、生成AIを扱う組織のガバナンス能力が問われていることを示しています。日本企業が安全にAI活用を進めるためには、以下の3点を実務に落とし込む必要があります。
1. APIキーからの脱却とIAMの徹底
長期的に使用するシステムにおいては、漏洩リスクの高いAPIキー（静的な認証情報）の使用を避け、Workload IdentityなどのIAM（Identity and Access Management）ベースの認証へ移行すべきです。開発環境であっても、安易なAPIキーの発行を制限するポリシー運用が求められます。
2. 「最小権限の原則」と予算アラートの厳格化
どうしてもAPIキーが必要な場合は、利用可能なAPIを厳密に制限（Geminiのみ、Mapsのみ等）し、IPアドレス制限やHTTPリファラ制限をかけることが必須です。また、日本の商習慣では予算超過時の稟議フローが複雑になりがちですが、クラウド利用においては「設定金額を超えたらAPIを即時停止する」という自動化設定をエンジニア任せにせず、組織のルールとして組み込む必要があります。
3. コードの秘密情報スキャンと教育
GitGuardianやTruffleHogなどのツールを導入し、公開リポジトリへのプッシュ時にシークレット情報が含まれていないかを自動チェックするCI/CDパイプラインを構築してください。同時に、非エンジニアのプロダクト担当者がAPIキーを扱うケースも増えているため、全社的なセキュリティリテラシー教育に「AIサービスの認証情報の取り扱い」を含めることが重要です。