投稿者 global-ai-media 
検索エンジンとしての地位を確立してきたPerplexityが、非専門家向けのAIエージェントツール「Computer」を発表し、AIが「PC操作」を代行する時代が本格化しています。単なる情報検索や生成を超え、複雑な実務を自律的に遂行する「エージェント型AI」の普及は、日本のビジネス現場にどのような変革とリスクをもたらすのか。最新動向を紐解きながら解説します。
AIは「読む」段階から「動かす」段階へ
Perplexity CEOのアラビンド・スリニバス氏が明らかにした新ツール「Computer」は、これまでのAI活用における大きなパラダイムシフトを象徴しています。これは、従来のチャットボットのようにユーザーの質問にテキストで答えるだけでなく、AIがユーザーに代わってコンピュータ上の操作（クリック、入力、ナビゲーションなど）を実行する「AIエージェント」の機能を、エンジニアではない一般のビジネスパーソン向けに提供するものです。
これまで「Computer Use（コンピュータ操作）」と呼ばれる技術は、主に開発者向けのフレームワークやAPIを通じて提供されてきましたが、Perplexityの動きはこれをGUIベースで誰でも使える形に落とし込もうとしています。記事にある「OpenClaw-like」という表現は、オープンな操作プロトコルや既存のエージェントフレームワークに類似した柔軟性を示唆しており、特定のアプリに縛られず、横断的にタスクをこなす能力を意味していると考えられます。
日本企業における「自律型エージェント」の親和性
この動きは、日本のビジネス環境において特に重要な意味を持ちます。日本企業では、多くの業務がレガシーなWebシステムや、API連携が不十分なSaaS、そしてExcelファイルのリレーによって成り立っています。これまで、こうした定型業務の自動化にはRPA（Robotic Process Automation）が導入されてきましたが、RPAは画面レイアウトの変更に弱く、シナリオ作成に専門知識が必要という課題がありました。
Perplexityの「Computer」のようなAIエージェントは、画面の構造を視覚的かつ意味的に理解して操作するため、従来のRPAよりも柔軟性が高く、メンテナンスコストを下げられる可能性があります。人手不足が深刻化する日本において、非エンジニアである現場の担当者が、自分の「デジタルな部下」としてAIにPC作業を任せられるようになれば、生産性は劇的に向上するでしょう。
無視できない「ガバナンス」と「責任」のリスク
一方で、AIが実際に「操作」を行うことには、これまでとは次元の異なるリスクが伴います。AIが誤って重要なデータを削除したり、不適切な契約ボタンを押したり、社内規定に反する外部サービスへデータをアップロードしたりする可能性があるからです。
特に日本の組織文化では、ミスに対する許容度が低く、責任の所在を明確にすることが求められます。コンサルティングファームがOpenAIなどのエンタープライズ向けエージェント基盤の導入支援に動いている背景には、こうした「制御不能なAI」への懸念を払拭し、企業のセキュリティポリシーに準拠した形で導入したいという強いニーズがあります。日本企業がこれを導入する場合、単にツールを入れるだけでなく、「AIがどこまで自律的に操作してよいか」「最終承認（Human-in-the-loop）をどこに設けるか」という業務設計が不可欠になります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のPerplexityの動向やエージェント型AIの台頭を受け、日本の意思決定者や実務者は以下の点を意識すべきです。
- 「チャット」から「アクション」への意識転換：
AI活用の議論を「文章作成・要約」から「業務プロセスの代行・完遂」へと広げてください。どの業務フローがAIエージェントによって代替可能か、棚卸しを始める時期に来ています。 - RPAとAIエージェントのハイブリッド運用：
既存のRPA投資を無駄にする必要はありません。定型的な処理はRPAに、判断や柔軟な操作が必要な部分はAIエージェントに任せるなど、適材適所の組み合わせが現実的な解となります。 - 「シャドーAI」リスクへの先手対応：
便利なツールが登場すれば、現場はIT部門の許可なく使い始めます（シャドーAI）。禁止するのではなく、安全に利用できるサンドボックス環境の提供や、利用ガイドラインの早期策定が必要です。 - 説明責任（アカウンタビリティ）の確保：
AIエージェントが実行した操作ログをどのように記録・監査するか、ベンダー選定の際には「監査機能」や「操作の透明性」を最重要項目の一つとして評価する必要があります。