投稿者 global-ai-media 
OpenAIが発表した最新の脅威レポートでは、ChatGPTなどの生成AIが「ロマンス詐欺」や「偽弁護士」などの不正行為に悪用されている実態が明らかにされました。本記事では、このレポートを起点に、日本語という「言葉の壁」がなくなりつつある現在、日本企業が直面する新たなセキュリティリスクと、実務レベルで求められるガバナンスのあり方について解説します。
生成AIによる「欺瞞の民主化」という現実
OpenAIが公開した脅威レポートにおいて、ChatGPTが悪意あるアクターによって、ロマンス詐欺（デート詐欺）のプロフィール作成や、実在しない法的サービスの捏造（偽弁護士）などに利用されていることが報告されました。これは、生成AIが持つ「自然な対話能力」や「専門的な文章生成能力」が、そのまま犯罪のツールとして転用可能であることを示唆しています。
これまで、高度なソーシャルエンジニアリング（人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込む攻撃手法）を行うには、ターゲットの言語や文化への深い理解、そして巧妙なシナリオ作成能力が必要でした。しかし、LLM（大規模言語モデル）の登場により、攻撃者はコストと時間をかけずに、大量かつ高品質な「偽のペルソナ」や「詐欺文面」を作成できるようになりました。これはまさに「欺瞞（ぎまん）の民主化」とも呼べる事態であり、防御側にとっては脅威の検知が難しくなっていることを意味します。
崩れ去る「日本語の壁」とビジネスメール詐欺（BEC）のリスク
日本企業にとって特に警戒すべきは、生成AIの高度な翻訳・作文能力によって、かつて日本市場を守っていた「日本語の壁」が事実上崩壊している点です。これまで、海外からのフィッシングメールや詐欺メールは、不自然な日本語や誤字脱字によって容易に判別できました。
しかし、最新のモデルを活用すれば、日本の商習慣に則った「違和感のない敬語」や「ビジネスメール」を瞬時に生成可能です。これは、経理担当者を狙った送金指示や、取引先を装ったマルウェアの送付といった「ビジネスメール詐欺（BEC）」の成功率を飛躍的に高めるリスクがあります。もはや「怪しい日本語かどうか」は、セキュリティの判断基準として機能しなくなりつつあります。
「偽の専門家」による信頼の毀損
レポートで触れられた「偽弁護士」の事例は、日本国内においても深刻な示唆を含んでいます。生成AIはもっともらしい法的文書や専門的なアドバイスを生成することが得意ですが、同時に「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」を起こすリスクも抱えています。悪意ある業者がAIを用いて、偽のコンサルティングサービスや架空の投資アドバイスを量産し、組織的に詐欺を行う可能性は否定できません。
企業としては、外部の専門家やサービスを選定する際、提供される情報の裏付け（Due Diligence）を従来以上に厳格に行う必要があります。また、自社のブランドや従業員が、生成AIによって作られた「偽の公式アカウント」や「偽のサポート窓口」として悪用されるリスク（なりすまし）に対しても、ブランド保護の観点からモニタリング体制を強化する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のレポートが示唆するのは、AIを「どう使うか」という利活用の視点だけでなく、「どう使われるか（悪用されるか）」という防御の視点が不可欠であるということです。日本企業は以下の3点を意識して対策を進めるべきです。
1. セキュリティ教育のアップデート
「怪しい日本語」を見抜く訓練から、文脈や送金・承認プロセスの整合性を確認する訓練へとシフトする必要があります。AIが作成した文章は流暢であるという前提に立ち、多要素認証や電話による本人確認など、アナログな手段も含めた確認プロセスの徹底が重要です。
2. レッドチーミングの視点を取り入れる
自社のAIプロダクトを開発・提供する場合は、あらかじめ「悪用されるシナリオ」を想定したテスト（レッドチーミング）を実施し、不適切な出力や悪用を防ぐガードレールを実装することが求められます。これはAIガバナンスの基本動作となります。
3. ゼロトラストな情報の取り扱い
インターネット上のプロフィールやテキストベースのコミュニケーションに対して、性善説ではなく「検証可能な信頼」を求める姿勢が重要です。特に採用活動や新規取引においては、デジタル上の情報だけで完結させず、確実な本人確認（KYC）を行うプロセスを設計に組み込むべきでしょう。