投稿者 global-ai-media 
Anthropicが「Computer Use」技術を持つスタートアップVerceptを買収しました。これは単なる技術獲得にとどまらず、AIがチャットボットから「PCを操作する実行者」へと進化する大きな潮流を象徴しています。本記事では、この買収の背景と、日本の現場におけるAIエージェント活用の可能性とリスクについて解説します。
「チャット」から「操作」へ：AIの役割転換
生成AIの雄であるAnthropicが、シアトルを拠点とするAIスタートアップVerceptを買収しました。Verceptは「Computer Use（コンピューター・ユース）」と呼ばれる、AIエージェントが人間のようにPC画面を認識し、カーソル操作やタイピングを行う技術に強みを持つ企業です。以前、Metaが同社の創業メンバーの一人を引き抜いた経緯もあり、水面下での人材と技術の争奪戦が激化していたことが窺えます。
この買収は、LLM（大規模言語モデル）の競争軸が「どれだけ賢く答えられるか（推論能力）」から「どれだけ実務を遂行できるか（実行能力）」へシフトしていることを明確に示しています。AnthropicはすでにClaude 3.5において「Computer Use」機能をベータ公開していますが、今回の買収により、その精度と安定性をさらに強化し、実用段階へ押し上げる狙いがあると考えられます。
「RPAの限界」を突破する可能性と日本市場への適合性
日本企業、特に大企業や官公庁の現場では、API連携が難しいレガシーシステムや、独自のデスクトップアプリが数多く残存しています。これまで、こうしたシステムの自動化にはRPA（Robotic Process Automation）が用いられてきましたが、従来のRPAは「画面レイアウトが変わると止まる」「複雑な判断が必要な分岐に対応できない」といった課題を抱えていました。
Anthropicが推進するComputer Useや、Verceptが持つエージェント技術は、言わば「知能を持ったRPA」です。AIが画面を見て「ここにエラーが出ているから、こちらのボタンを押そう」といった視覚的な判断を人間と同様に行えるようになります。これは、API開発のコストをかけずに、レガシーシステムを含む業務フロー全体を自動化できる可能性を秘めており、日本のIT環境と極めて親和性が高い技術と言えます。
セキュリティとガバナンス：AIに「マウス」を握らせるリスク
一方で、AIにPC操作権限を与えることには重大なリスクも伴います。これまでのテキスト生成であれば、誤った回答（ハルシネーション）を人間がチェックすれば済みました。しかし、Computer Useの場合、AIが誤って「送信ボタン」を押したり、「データを削除」したりするリスクが生じます。
また、AIが画面操作を行うためには、画面上のすべての情報（顧客の個人情報や機密データを含む）をAIモデルが視覚的に読み取る必要があります。これにより、プライバシーやデータガバナンスの観点で新たな課題が浮上します。日本企業がこの技術を導入する場合、従来のセキュリティポリシーの見直しや、AIの操作範囲を物理的・システム的に制限する「ガードレール」の構築が不可欠となります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の買収劇は、AIエージェントの実用化が予想以上のスピードで進んでいることを示しています。日本の意思決定者や実務担当者は、以下の点を意識して準備を進めるべきです。
- 業務プロセスの「操作単位」での棚卸し：
将来的にAIエージェントが代行できる業務を見極めるため、現在の業務が「どのシステムの、どの画面で、どのような判断を伴って行われているか」を可視化しておく必要があります。 - ハイブリッドな自動化戦略の策定：
すべてをAPI連携で自動化するのはコスト高であり、すべてを人手で行うのは非効率です。「APIがつながる部分はプログラムで、UI操作が必要な部分はAIエージェントで」というように、適材適所の自動化設計を描けるエンジニアやPMの育成が急務です。 - 「AIの誤操作」を前提とした運用設計：
AIは必ず間違えるという前提に立ち、決済や重要データの変更など、クリティカルな操作の直前には必ず人間の承認（Human-in-the-loop）を挟むワークフローを今のうちから整備しておくことが、将来的な事故を防ぐ鍵となります。