投稿者 global-ai-media 
生成AIの業務利用が急速に進む中、米国では「ChatGPTへの入力内容が訴訟における証拠開示（e-Discovery）の対象になるか」という法的議論が浮上しています。本記事では、最新の米国判例の動向を紐解きつつ、グローバル展開する日本企業が直面する法的リスク、シャドーAI問題、そして実務的なガバナンス体制の構築について解説します。
AIとの対話は「弁護士・依頼者間秘匿特権」で守られるか
米国では現在、ChatGPTのような生成AIに入力した情報が、訴訟において相手方に開示しなければならない「ディスカバリ（証拠開示）」の対象となるか否かが議論されています。元記事で触れられているHeppner氏に関連する事例では、被告が弁護士との打ち合わせ資料を作成するために自らAIを使用した際、その対話ログが法的な秘匿特権（Attorney-Client Privilege）の対象になるかどうかが争点となりました。
通常、弁護士と依頼者の間の秘密のやり取りは保護されます。しかし、ここに「AIベンダー（例：OpenAI）」という第三者が介在する場合、その秘密性は保持されるのでしょうか。もしAIへの入力が「第三者への意図的な開示」とみなされれば、秘匿特権を放棄したと判断され、対話履歴が法廷で不利な証拠として採用されるリスクが生じます。これは、生成AIを単なる「検索ツール」ではなく、「思考の壁打ち相手」や「文書作成アシスタント」として利用する現代の実務において、極めて重要な法的境界線となります。
日本企業が警戒すべき「e-Discovery」のリスク
「米国の法律の話であり、日本企業には関係ない」と考えるのは早計です。北米市場でビジネスを展開する日本企業にとって、現地の訴訟リスクは常に付きまといます。米国のe-Discovery制度は非常に強力で、関連する電子データの広範な提出を求められます。
もし、日本本社のエンジニアや企画担当者が、係争に関連する技術や特許についてChatGPT（特にコンシューマー向け無料版や個人アカウント）で相談していた場合、そのログは「第三者のサーバーに保存されたデータ」として開示対象になる可能性があります。日本国内の感覚で「個人的なメモ」として扱っていたAIとの対話が、巨額の賠償金に関わる訴訟の決定的な証拠となるシナリオは、もはや空想ではありません。
「シャドーAI」が生む情報漏洩と権利放棄
この問題の根底にあるのは、会社が認可していないITツールを従業員が勝手に利用する「シャドーIT」、いわゆる「シャドーAI」の問題です。業務効率化へのプレッシャーから、従業員が悪意なく機密データをパブリックな生成AIに入力してしまうケースが後を絶ちません。
法的な観点だけでなく、実務的なセキュリティの観点からもこれはリスクです。多くのパブリック生成AIの利用規約では、デフォルト設定において入力データがモデルの再学習（トレーニング）に利用される可能性があります。これは、自社の営業秘密や未発表の特許情報を、間接的に世界中へ公開してしまうことに等しい行為です。企業としては、従業員のモラルに頼るだけでなく、システム的なガードレールを設ける必要があります。
禁止ではなく「安全な環境」の提供を
リスクを恐れるあまり、日本企業では「生成AIの全面禁止」という極端な措置をとるケースも散見されます。しかし、これでは現場の生産性を損なうだけでなく、隠れて個人スマホでAIを利用するシャドーAIを助長しかねません。
実務的な解決策は、入力データが学習に利用されない「エンタープライズ版」の契約や、API経由で自社専用のインターフェース（社内Web UIなど）を提供することです。また、Azure OpenAI ServiceやAmazon Bedrockのようなクラウド基盤を利用し、データが自社の管理下（テナント内）から出ない構成をとることも一般的になっています。ログの保存期間や監査体制を明確にし、「ここは安全なサンドボックスである」と従業員に示すことが、結果として法的リスクの低減につながります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の動向を踏まえ、日本の経営層やAI推進担当者が意識すべきポイントは以下の通りです。
- グローバル訴訟リスクの再認識： 海外展開している場合、AIへの入力データもe-Discoveryの対象になり得ることを前提に、文書管理規定やデータ保持ポリシーを見直す必要があります。
- 利用ツールの明確な選定： 「入力データが学習されない」ことが契約上保証されている有料プランやAPI利用環境を会社として提供し、無料版の業務利用を原則禁止とするルール作りが急務です。
- 法務と技術の連携： AI導入はIT部門だけの問題ではありません。法務部門を早期に巻き込み、利用規約の確認や、万が一のインシデント時の対応フロー（フォレンジック調査の可否など）を策定してください。
- 教育と啓蒙： 「なぜダメなのか」を法的なリスク（権利放棄や証拠開示）の観点から従業員に説明することで、禁止ルールの実効性を高めることができます。