投稿者 global-ai-media 
Googleは、同社の生成AIチャットボット「Gemini」に対し、音楽生成モデル「Lyria 3」の統合をベータ版として開始しました。テキストだけでなく画像や動画プロンプトからも楽曲を生成可能にするこの動きは、クリエイティブ業務の効率化を約束する一方で、日本企業にとっては著作権やコンプライアンスの観点から新たな検討課題を突きつけるものです。
Geminiのマルチモーダル化が加速：音楽生成モデル「Lyria 3」の統合
Googleは、AI音楽生成モデル「Lyria 3」をGeminiアプリに統合する機能のロールアウトを開始しました。報道によれば、ユーザーはテキスト、画像、または動画をプロンプト（指示）として入力することで、約30秒の音楽トラックを生成できるようになります。
これまでChatGPTやGeminiなどのLLM（大規模言語モデル）は、主にテキスト処理や画像生成、コード生成で活用されてきましたが、今回のアップデートにより「音」という新たなモダリティ（情報の種類）がシームレスに組み込まれることになります。特に、動画や画像を解析して、その雰囲気に合ったBGMを自動生成するという機能は、単なるチャットボットの枠を超え、クリエイティブ制作のアシスタントとしての価値を大きく高めるものです。
ビジネスにおける「音楽生成」のユースケースと期待
日本国内のビジネスシーンにおいて、音楽生成AIの活用は主にマーケティングやコンテンツ制作の領域で期待されています。具体的には以下のようなシーンが想定されます。
- SNS動画・広告制作の効率化：TikTokやInstagramリール、YouTubeショートなどの短尺動画において、著作権フリーのBGMを探す手間（選曲コスト）は制作現場の大きな負担です。動画の内容にマッチしたオリジナル音源を即座に生成できれば、制作リードタイムを大幅に短縮できます。
- プロトタイピングとイメージ共有：ゲーム開発や映像制作の初期段階（コンテやVコン）において、完成形のイメージを共有するために「仮の音」を入れる際、AI生成はコストパフォーマンスに優れています。
Googleが開発する「Lyria」モデルは、DeepMind部門が主導しており、高品質な音声合成技術を背景に持っています。SunoやUdioといった音楽生成専業スタートアップが先行して話題を集める中、Googleが自社の主要プロダクトであるGeminiにこれを統合したことは、AI活用のプラットフォーム化が進むことを意味します。
日本企業が直面する課題：著作権とガバナンス
一方で、企業が業務で利用する際には、技術的な利便性以上に「法的な安全性」が重要になります。音楽生成AIに関しては、学習データにおける著作権侵害の有無が世界的な論争となっています。
日本の著作権法（第30条の4）は、情報解析（AI学習）目的での著作物利用に対して比較的寛容ですが、生成されたコンテンツ（出力物）が既存の楽曲に酷似していた場合、商用利用すれば著作権侵害のリスクが生じます。特に「特定のアーティスト風の曲」を意図的に生成することはリスクが高い行為です。
Googleは以前より、AI生成コンテンツに電子透かしを入れる技術「SynthID」の導入を進めており、生成された音楽がAIによるものであることを識別可能にする姿勢を見せています。しかし、実務担当者としては、生成された楽曲の商用利用可否や、学習データの透明性について、利用規約（Terms of Service）を厳密に確認する必要があります。ベンダーが提供する機能が「ベータ版」である場合、商用利用が制限されているケースも多いため注意が必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGoogleによる機能拡張を踏まえ、日本の企業・組織は以下の点に留意してAI活用を進めるべきです。
- マルチモーダル活用への備え：AIは「文字を書く道具」から「視聴覚コンテンツを作る道具」へと急速に進化しています。広報、マーケティング、商品企画部門は、テキストだけでなく、画像・動画・音声を組み合わせたコンテンツ制作フローの再設計を検討する時期に来ています。
- 商用利用ルールの策定：現場の従業員が安易に生成AIで作成した楽曲や画像を、権利確認なしに社外向け資料や広告に使用しないよう、ガイドラインを策定・更新する必要があります。「社内資料やプロトタイプまではOKだが、公開物にはNG」といった明確な線引きが、リスク管理の第一歩です。
- プラットフォームの選定基準：スタートアップのツールは高機能ですが、将来的な法的リスクやサービス継続性に不透明さが残る場合があります。GoogleやMicrosoftのような大手ベンダーのツールは、コンプライアンス機能（透かし技術や補償制度など）が整備される傾向にあるため、エンタープライズ利用ではこうした「守り」の機能を重視して選定することが推奨されます。
音楽生成機能の統合は、AIの可能性を広げる魅力的なニュースですが、実務導入においては「技術で何ができるか」だけでなく「法的に何が許されるか」を冷静に見極める姿勢が求められます。