投稿者 global-ai-media 
インディーゲーム開発企業が、TikTokによって勝手に生成された人種差別的なAI広告への対応に追われるという事件が発生しました。プラットフォーム側が提供する「広告クリエイティブの自動生成機能」は、運用効率を高める一方で、ブランドが意図しない表現を拡散させる重大なリスクを孕んでいます。本記事では、この事例を端緒に、日本企業がプラットフォーム主導のAI活用とどう向き合い、ガバナンスを効かせるべきかを解説します。
プラットフォームによる「勝手な」AI生成広告の問題点
米国のアドベンチャーゲーム開発・販売を行うFinjiが、TikTok上で自社ゲームの広告として「人種差別的な内容を含むAI生成動画」が配信されていることを発見し、その削除を求めてプラットフォーム側と対立するという事態が報じられました。重要な点は、これらの広告クリエイティブをFinji自身が制作したのではなく、TikTok側の広告システムがAIを用いて（既存の素材などを元に）自動生成したと見られる点です。
報道によれば、TikTok側は当初、削除要請に対して消極的な姿勢を見せたとされています。これは、AI技術を用いた広告配信の最適化プロセスにおいて、プラットフォーム側のアルゴリズムが「エンゲージメント（反応率）が高い」と判断したクリエイティブを優先してしまう構造的な問題を浮き彫りにしています。
利便性の裏にある「クリエイティブ・オートメーション」の影
近年、Meta（Facebook/Instagram）のAdvantage+やGoogleのP-MAXキャンペーンなど、主要な広告プラットフォームはこぞって「生成AIによるクリエイティブの自動化」を推進しています。これらは、広告主が提供した画像やテキスト、あるいはWebサイトの情報を元に、AIが自動でキャッチコピーやバリエーション画像を生成し、配信効果を最大化する機能です。
日本国内のマーケティング担当者にとっても、リソース不足を補い、CPA（獲得単価）を下げるための強力なツールとして魅力的に映ります。しかし、今回の事例が示すように、そこには「ブランド・セーフティ（ブランドの安全性）」が脅かされるリスクが潜んでいます。AIは文脈や倫理観、そして企業の「ブランド人格」を完全には理解していません。単にクリック率が高いという理由だけで、差別的な表現や、事実と異なる誇張表現、あるいはブランドイメージにそぐわない低品質なクリエイティブを生成・配信してしまう可能性があります。
日本市場における「炎上」リスクと説明責任
日本市場は、欧米以上に企業の信頼性や品質に対する要求水準が高い傾向にあります。もし、プラットフォームのAIが勝手に生成した不適切な広告が配信された場合、消費者は「プラットフォームのAIがやったこと」とは認識せず、「その企業がそのような広告を出した」と認識します。
特に日本では、SNSでの「炎上」が企業活動に致命的なダメージを与えることがあります。AIによるハルシネーション（もっともらしい嘘）や不適切なバイアスを含んだ広告が一度拡散されれば、「AI任せにしていた」という弁明は通用しません。企業のガバナンスやコンプライアンス意識の欠如として厳しく問われることになります。
AIに「手綱」をつけるための実務的アプローチ
では、企業はどのように対応すべきでしょうか。完全にAI活用を否定するのは現実的ではありません。重要なのは、プラットフォーム側の自動化設定を鵜呑みにせず、コントロール可能な状態を維持することです。
具体的には、広告配信設定における「自動生成オプション（Automated Creative）」のデフォルト設定を確認し、意図しない改変や生成が行われないようオプトアウトする、あるいは生成されたクリエイティブに対する事前承認フローを挟むなどの対策が必要です。また、AIに学習させるためのアセット（素材）自体に、誤解を招く要素が含まれていないかを精査することも求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例は、対岸の火事ではありません。日本企業がAIを活用したマーケティングやプロダクト展開を進める上で、以下の3点を再確認する必要があります。
- プラットフォーム依存からの脱却と監視：
広告媒体側の「AIによる最適化」を無条件に信頼せず、どのようなクリエイティブが生成・配信されているかを定期的にモニタリングする体制を構築してください。特に「おまかせ設定」はリスクの温床になり得ます。 - 責任分界点の明確化：
外部ベンダーやプラットフォームを利用する場合、生成されたコンテンツの法的責任（著作権侵害や名誉毀損など）がどこにあるのかを利用規約レベルで確認する必要があります。また、社内の承認プロセスに「AI生成物の倫理チェック」を組み込むことが急務です。 - ブランド・ガイドラインのAI対応：
従来のデザインガイドラインに加え、「AIに何をさせてはいけないか（Negative Prompt的な観点）」や「AI生成コンテンツに対する品質基準」を策定し、マーケティングチームや代理店と共有することで、予期せぬブランド毀損を防ぐ防波堤とするべきです。