投稿者 global-ai-media 
生成AI検索の旗手であるPerplexityが、広告モデルからの転換や縮小を模索しているという観測は、AIビジネスの持続可能性に関する重要な問いを投げかけています。従来の検索連動型広告モデルが生成AIにおいても通用するのか、それともB2Bサブスクリプションへのシフトが加速するのか。本記事では、この戦略的転換の背景を読み解き、日本企業がAIサービスを設計・導入する際の指針を考察します。
「検索」と「回答」の間のジレンマ
WIREDの記事タイトルにある「Perplexityの広告からの撤退（Retreat From Ads）」という表現は、生成AI業界における大きな地殻変動を示唆しています。Googleに代表される従来の検索エンジンは、ユーザーにリンクのリストを提供し、その間に広告を挟むことで莫大な収益を上げてきました。しかし、Perplexityのような「回答エンジン（Answer Engine）」は、ユーザーの問いに対して直接的な答えを生成することを価値としています。
ここに構造的な矛盾が生じます。ユーザーは「的確な答え」を求めてAIを使っているため、回答の中に広告が混ざり込むことは、従来の検索結果に広告が表示される以上にユーザー体験（UX）を損なうリスクが高いのです。また、LLM（大規模言語モデル）の推論コストは従来のキーワード検索よりもはるかに高額であり、薄利多売の広告モデルだけで採算を合わせる難易度が高いという経済的な背景もあります。
パブリッシャーとの緊張関係と著作権リスク
Perplexityの戦略シフトの背景には、パブリッシャー（Webメディアやコンテンツホルダー）との緊張関係も見逃せません。AIがWeb上の情報を要約して提示することで、元サイトへのトラフィックが減少し、メディア側の収益機会を奪っているという批判は世界中で高まっています。
広告モデルを強行すれば、メディア側との対立は深まり、著作権侵害訴訟のリスクも増大します。これに対し、Perplexityはパブリッシャーとのレベニューシェア（収益分配）プログラムを開始するなど、共存の道を模索してきました。今回の「広告からの後退」の動きは、短期的な広告収益よりも、エンタープライズ向けの信頼性や、法的な安全性を優先する長期戦略へのシフトと捉えることができます。
B2Bエンタープライズモデルへの回帰
広告モデルの限界が見え隠れする中、生成AIサービスの主戦場は「B2B（法人向け）」および「高付加価値サブスクリプション」へと移行しつつあります。企業ユースにおいては、広告が表示されないことはもちろん、データが学習に使われないセキュリティ（オプトアウト機能）、そして回答の正確性（グラウンディング）が何よりも重視されます。
Perplexityに限らず、OpenAI（ChatGPT Enterprise）やAnthropic（Claude）も同様に、法人契約による安定的な収益確保に注力しています。これは、AIビジネスが「無料で使わせて広告で稼ぐ」Web 2.0的なモデルから、「価値ある知能に対して対価を支払う」SaaS（Software as a Service）的なモデルへと成熟しつつあることを意味します。
日本企業のAI活用への示唆
Perplexityの動向は、日本企業がAIを活用、あるいは自社サービスに組み込む上でいくつかの重要な示唆を与えています。
1. AIサービスの選定基準：ビジネスモデルの持続性を見る
業務で利用するAIツールを選定する際、そのツールが「何で稼いでいるか」を確認することが重要です。広告モデルに依存している無料ツールは、将来的にサービス内容が激変したり、データプライバシーの観点でリスクが生じたりする可能性があります。特に社内情報を扱う場合、有料のエンタープライズ版契約がガバナンスの観点から必須となります。
2. 自社プロダクト開発におけるUX設計
日本企業が自社サービスにLLMを組み込む際、「安易な広告収益化」には慎重になるべきです。AIとの対話においてユーザーは高い信頼性を期待します。そこに広告がノイズとして入ると、ブランド毀損につながりかねません。日本の商習慣では、質の高いサービスには対価を支払う文化が根付いているため、広告モデルよりも、月額課金や従量課金などのビジネスモデルの方が、AIプロダクトとの相性が良い場合があります。
3. 知的財産権への配慮と共存
日本の著作権法はAI学習に対して比較的柔軟（著作権法第30条の4など）ですが、依拠性や享受目的がある場合の出力には注意が必要です。Perplexityが直面しているパブリッシャーとの摩擦は、日本国内でも対岸の火事ではありません。AIを活用した情報提供サービスを行う場合は、元データの権利者への配慮や、引用元の明示といった倫理的・法的な設計を初期段階から組み込むことが、長期的な事業継続性の鍵となります。