投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズは、単なる対話やコンテンツ生成から、複雑な業務を自律的に遂行する「AIエージェント」へと急速に移行しつつあります。これに伴い、従来のテキストフィルタリングだけでは防げない新たなリスクが浮上しています。AIセキュリティの最新動向として注目される「エージェントの振る舞い分析」をテーマに、日本企業が自律型AIを導入する際に直面するガバナンスの課題と、実務的な対策を解説します。
チャットボットから「AIエージェント」への進化とリスクの変質
現在、企業の生成AI活用は「RAG（検索拡張生成）を用いた社内QAボット」の段階から、一歩進んだ「AIエージェント」の導入へと関心が移っています。AIエージェントとは、LLM（大規模言語モデル）が推論能力を用いて、検索、API呼び出し、コード実行などの「ツール」を自律的に使いこなし、複雑なタスクを完遂する仕組みを指します。
この進化は業務効率化の観点で大きな飛躍ですが、同時にセキュリティリスクの質を根本から変えてしまいます。従来のチャットボットであれば、リスクは主に「不適切な発言」や「機密情報の漏洩（出力）」に限定されていました。しかし、AIエージェントは社内システムへのアクセス権や、メール送信、データベース操作などの実行権限を持つことになります。
つまり、これからのAIガバナンスは、「AIが何を言ったか」だけでなく、「AIが裏側でどう動き、何を実行しようとしたか」を管理する必要が出てくるのです。
「振る舞い（Behavior）」を可視化・分析する重要性
こうした背景の中、セキュリティベンダーのLasso SecurityがAIエージェントの「振る舞い」を分析・追跡する機能を強化したというニュースは、業界のトレンドを象徴しています。これは、単にプロンプトインジェクション（AIを騙して不適切な出力をさせる攻撃）を防ぐだけでなく、エージェントが意図しない挙動——例えば、無限ループに陥ってリソースを浪費したり、許可されていないデータベースへ執拗にアクセスを試みたりする動き——を検知しようとするアプローチです。
AIエージェントは、タスクを解決するために試行錯誤を行います。その過程で、開発者が想定していなかった手順でシステムを操作してしまう「事故」のリスクは避けられません。静的なルール（例：特定の単語を禁止する）だけでは、動的に変化するエージェントの行動を制御しきれないため、リアルタイムでの行動分析と、それに基づいたガードレール（安全策）の適用が不可欠になります。
日本企業の組織文化と「Shadow AI」への懸念
日本の企業組織、特に大手企業においては、石橋を叩いて渡る慎重な文化が根強くあります。AIエージェントのような「自律的に判断して動くシステム」に対しては、現場の期待とは裏腹に、情報システム部門や法務部門が強い懸念を示すことが予想されます。
ここで最も避けるべきは、リスクを恐れるあまり一律で利用を禁止してしまうことです。公式に利用を禁じれば、従業員は個人のアカウントや未認可のツールを使って業務効率化を図ろうとする「Shadow AI（シャドーAI）」の問題が深刻化します。これではガバナンスが完全に効かなくなり、かえって情報漏洩のリスクが高まります。
日本企業に必要なのは、「禁止」ではなく「観測可能な状態での管理」です。AIエージェントがどのようなロジックでツールを選定し、実行したのかというログ（証跡）を確実に残し、異常な振る舞いがあれば即座に検知・遮断できる仕組みを整えることが、導入への近道となります。
日本企業のAI活用への示唆
自律型AIエージェントの導入を見据え、意思決定者やエンジニアは以下の点に留意して準備を進めるべきです。
1. 入出力管理からプロセス管理への意識転換
従来の「入力プロンプトと出力回答」のログだけでは不十分です。AIが「思考（Thought）」し「行動（Action）」したプロセスそのものを記録・監視できるMLOps基盤やセキュリティツールの選定が必要です。
2. 「Human-in-the-loop」の段階的導入
いきなりフルオートメーションを目指すのではなく、重要な決定（メールの送信やデータの更新など）の直前には必ず人間の承認を挟む「Human-in-the-loop」の設計を徹底してください。AIの振る舞いデータの蓄積と信頼性が確保できた領域から、徐々に自動化範囲を広げるのが現実的です。
3. 最小権限の原則（PoLP）の徹底
AIエージェントに渡すAPIキーやデータベースのアクセス権限は、タスク遂行に必要な最小限に留めるべきです。「とりあえず管理者権限で動かす」といった開発環境のような運用は、エージェントにおいては致命的なセキュリティホールとなります。
AIエージェントは強力な武器ですが、それを使いこなすには「手綱」を握るための新しいガバナンス手法が求められます。技術の進化に合わせて、セキュリティの考え方もアップデートしていく必要があります。