投稿者 global-ai-media 
デザインプラットフォームCanvaが年間収益40億ドルを突破し、その成長要因の一つとして「LLMからのリファラル（紹介）」が注目されています。ユーザーが検索エンジンではなくChatGPTなどの対話型AIを通じてツールを発見・利用し始めている現状は、従来のSEOやマーケティング戦略の転換点を示唆しています。本記事では、このトレンドの背景と、日本企業が直面する「AI時代の集客・製品設計」の課題について解説します。
検索から「対話型発見」へのシフト
Canvaが40億ドルの収益マイルストーンを達成した背景には、もちろん同社が提供するAI機能（Magic Studioなど）の利便性向上がありますが、見逃せないのは「LLM Referrals（大規模言語モデルからの流入）」という新しいチャネルの台頭です。
これまで、ユーザーが新しいツールを探す際はGoogle検索が主流でした。しかし現在、多くのユーザーがChatGPTやPerplexity、ClaudeなどのLLMに対し、「プレゼン資料を効率的に作りたい」「ロゴを作成するベストな方法は？」と問いかけます。AIはその回答の中で、具体的な解決策としてCanvaを推奨したり、直接ツールを呼び出したりするようになっています。
これは、従来の「検索エンジンの上位表示（SEO）」に加え、「AIにいかに推奨されるか」という、いわゆるGEO（Generative Engine Optimization）やLLMO（LLM Optimization）の重要性が高まっていることを意味します。製品そのものの質や知名度が、AIの学習データ内での「権威性」として蓄積され、それが直接的な集客につながる時代に入りました。
プロダクト体験の再構築：AIの「手足」となるツールへ
「LLMからの流入」が増えているもう一つの要因は、CanvaがLLMのプラグインやエコシステムに深く入り込んでいる点にあります。単にAIに名前を挙げてもらうだけでなく、ChatGPTなどのインターフェース上からCanvaの機能を直接呼び出し、ドラフトを作成させるといったシームレスな連携が進んでいます。
これは日本のSaaSやWebサービス開発者にとっても重要な視点です。これまでのUI/UX設計は「人間が画面を操作する」ことを前提としていましたが、今後は「AIエージェントがAPI経由でツールを操作する」ことを前提とした設計が求められます。自社サービスがAIにとって「使いやすい道具（スキル）」として認識されていなければ、ユーザーの選択肢に入る前に、AIの選定プロセスから漏れてしまうリスクがあります。
日本企業のリスクと課題：SEO偏重からの脱却
日本のデジタルマーケティング市場では、依然として検索広告やSEOへの予算配分が支配的です。しかし、若年層やテック系ユーザーを中心に、検索行動そのものが生成AIとの対話へとシフトしつつあります。
日本企業がこの変化に対応する際、以下の課題が浮上します。
- 構造化データの不足： 自社の製品情報やドキュメントが、AIにとって読み解きやすい形式で公開されていない場合、LLMは正確な情報を学習できず、結果として回答に含まれません。
- ブランドの権威性： LLMは確率的に「もっともらしい」回答を生成します。特定のニッチな領域で圧倒的なシェアや言及数（サイテーション）がない場合、汎用的な海外ツールばかりが推奨される可能性があります。
- プラットフォーム依存のリスク： Googleのアルゴリズム変更に一喜一憂してきたのと同様、OpenAIやGoogle（Gemini）のモデル調整一つで、流入が激減するリスクも孕んでいます。
日本企業のAI活用への示唆
Canvaの事例は、AI機能の実装だけでなく「AI時代におけるポジショニング」の勝利と言えます。日本の意思決定者やプロダクト担当者は、以下の点を戦略に組み込む必要があります。
1. GEO（生成AI最適化）を意識した情報発信
自社サイトの情報をAIが学習しやすい構造に整理し、信頼できる一次情報として発信し続けることが、結果としてAIからの推奨獲得につながります。技術ブログやホワイトペーパーの質が、これまで以上に重要になります。
2. 「AIから使われる」ことを想定したAPI設計
自社プロダクトをChatGPTやその他のAIエージェントから操作可能にするAPIやプラグインの開発を検討してください。これは単なる機能追加ではなく、将来的な販売チャネルの開拓と同義です。
3. マルチチャネルでのブランド構築
AIによる推奨はブラックボックスな部分が多く、完全にコントロールすることは不可能です。LLM経由の流入を狙いつつも、それに依存しすぎず、コミュニティ形成や直接的な顧客エンゲージメントを強化する「指名検索されるブランド作り」が、日本市場においては最も堅実なリスクヘッジとなります。