投稿者 global-ai-media 
Googleの生成AI「Gemini」を騙るチャットボットを用いた暗号資産詐欺の事例が報告されています。AIによる自然で説得力のある対話能力が悪用されたこのケースは、従来の「怪しい日本語」を見抜く対策が通用しなくなっていることを示唆しています。本記事では、この事例を端緒に、日本企業が認識すべきAI時代のセキュリティリスクと、実務的なガバナンスの在り方について解説します。
「不自然さ」が消えたAI時代のサイバー攻撃
セキュリティメディアDark Readingなどが報じたところによると、Googleの「Gemini」になりすました偽のチャットボットが、ユーザーに対して架空の暗号資産への投資を勧誘するという事例が確認されました。特筆すべきは、その手口の巧妙さです。従来のフィッシング詐欺やスパムメールに見られたような「文法の誤り」や「不自然な文脈」は影を潜め、極めてプロフェッショナルで論理的なセールストークが展開されていたとされています。
大規模言語モデル（LLM）の進化により、攻撃者はターゲットの言語や文化的背景に合わせた自然な文章を、低コストかつ大量に生成できるようになりました。これは、日本のビジネスパーソンが長年頼りにしてきた「日本語の違和感で詐欺を見抜く」という防衛線が、もはや機能しなくなりつつあることを意味します。
ブランドやツールの「信頼」をハックする手口
今回の事例で注目すべきは、攻撃者が「Gemini」という信頼性の高いAIブランドを隠れ蓑にした点です。ユーザーは「Googleの最新AIが推奨しているのだから」という心理的なバイアスがかかりやすく、通常よりも警戒心が低下する傾向にあります。
技術的には、公式のAPIを悪用してプロンプトインジェクション（AIの挙動を操作する指令）を仕込むケースや、あるいは単に見た目を模倣した独自のチャットボットを作成するケースなどが考えられます。いずれにせよ、ユーザーインターフェース（UI）や応答の品質が高ければ高いほど、ユーザーは正規のサービスと誤認し、個人情報の入力や金銭の送金に応じてしまうリスクが高まります。
日本企業における「シャドーAI」とガバナンス
この事例は、日本企業にとって対岸の火事ではありません。業務効率化のために社員が生成AIツールを積極的に探している現状において、以下のようなリスクが懸念されます。
まず、従業員が「業務に役立つ最新AIツール」だと信じて、悪意ある偽サイトやアプリにアクセスし、社外秘情報や顧客データを入力してしまうリスクです。これは従来の「シャドーIT」に加え、AI特有の「情報の吸い上げ」リスクを伴う新たな脅威です。
次に、自社が提供するサービスやブランドがAIによってなりすまされるリスクです。特に金融、EC、カスタマーサポートを提供する企業においては、自社になりすましたAIボットが顧客を誘導し、詐欺被害を発生させる可能性があります。これは企業の信頼失墜に直結する重大な経営課題となり得ます。
日本企業のAI活用への示唆
AIの民主化は恩恵をもたらす一方で、攻撃者の能力も等しく底上げしています。今回のGemini偽装事例を踏まえ、日本企業の意思決定者やIT部門は以下の点に着目して対策を講じる必要があります。
- セキュリティ教育のアップデート：「怪しい日本語」への注意喚起だけでは不十分です。流暢な日本語であっても、URLの確認、提供元のデジタル署名の確認、そして「AIが金銭や機密情報を求めてくることはない」という原則を周知徹底する必要があります。
- 正規ツールのホワイトリスト化と監視：従業員が利用可能なAIツールを明確に定義し、それ以外の利用を技術的に制限、あるいは監視する体制が必要です。禁止するだけでなく、安全な代替手段（契約済みのChatGPT EnterpriseやAzure OpenAI Serviceなど）を提供することが、シャドーAI対策として最も有効です。
- 自社ブランドのモニタリング：自社サービスを騙るAIボットやフィッシングサイトが出現していないか、脅威インテリジェンスサービスなどを活用して継続的に監視する体制が求められます。
- ゼロトラストの徹底：AIとの対話結果を鵜呑みにせず、最終的な意思決定やアクション（送金、データ送信）の前には、必ず人間による確認や別ルートでの検証プロセスを挟むワークフローを構築することが、ガバナンスの要となります。