投稿者 global-ai-media 
法務特化型AIスタートアップ「Legora」が50億ドルを超える評価額での資金調達を検討しているという報道は、生成AIの適用領域が汎用モデルから「実務特化型」へ移行していることを象徴しています。本記事では、グローバルなリーガルテックの過熱ぶりを背景に、日本企業が法務領域でAIを活用する際の法的・実務的な勘所と、組織として備えるべきガバナンスについて解説します。
ユニコーン級評価が相次ぐリーガルAI市場の背景
米Forbesの報道によれば、リーガルAIスタートアップのLegoraが、50億ドル（約7,500億円相当）を超える評価額で4億ドルの資金調達を視野に入れているとされています。この評価額は、従来の創業間もないソフトウェア企業の常識を覆す規模であり、投資家の期待が「汎用的なLLM（大規模言語モデル）」から、特定の業務プロセスを根本から変革する「垂直統合型（バーティカル）AI」へとシフトしていることを強く示唆しています。
法務領域に資金が集中する理由は明確です。契約書のドラフト作成、条項レビュー、判例検索といった法務業務は、大量のテキストデータを論理的に処理する必要があり、LLMの特性と極めて親和性が高いからです。単なる業務効率化にとどまらず、高額な弁護士費用の削減や、契約リスクの早期発見といった直接的なROI（投資対効果）が見えやすい点も、企業導入と投資を加速させています。
「ハルシネーション」と「専門性」の狭間で
一方で、法務AIには高い精度が求められます。生成AI特有の「ハルシネーション（もっともらしい嘘をつく現象）」は、法的判断においては致命的なリスクとなります。そのため、最新のリーガルAI製品では、RAG（検索拡張生成）技術を用いて信頼できる法律データベースのみを参照させたり、出力結果に根拠となる条文を紐づけたりする機能が標準化しつつあります。
しかし、技術的にハルシネーションをゼロにすることは現状では困難です。そのため、グローバルなトレンドとしても、AIを「自律的な弁護士（Robot Lawyer）」としてではなく、あくまで人間の専門家を支援する「高度なパラリーガル（法務助手）」として位置づけるアプローチが主流となっています。
日本市場における法的・文化的ハードル
日本企業がこのトレンドを取り入れる際には、特有の法的制約と商習慣を考慮する必要があります。最大の論点は「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」です。日本では、弁護士資格を持たないAIベンダーやシステムが、具体的な事案に対して法的な鑑定や判断を行うことは法律違反となるリスクがあります。
そのため、国内で展開されるリーガルテック・サービスの多くは、契約書の条文比較や誤字脱字の指摘、一般的な条項例の提示といった「支援」機能に留められています。導入企業側も、「AIがOKを出したから法的に問題ない」と判断するのではなく、AIの出力をあくまで一次スクリーニング材料として扱い、最終的な判断は法務担当者や顧問弁護士が行うという業務フローを確立することが不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
Legoraのような海外プレイヤーの大型調達は、法務AIの機能が今後さらにリッチになり、プラットフォーム化していく未来を予見させます。日本企業は以下の点を意識して向き合うべきでしょう。
1. 「AI＋人間」の役割分担の明確化
法規制（弁護士法）およびリスク管理の観点から、AIは「ドラフト作成・論点抽出・翻訳」などの作業負荷軽減に特化させ、人間は「法的判断・交渉・責任」を担うという分業体制を前提に導入計画を立ててください。
2. データガバナンスの徹底
契約書には企業の最重要機密が含まれます。利用するAIサービスが学習データとして入力情報を再利用しないか（オプトアウト設定）、サーバーの所在はどこかなど、セキュリティとガバナンスの確認は必須です。特にSaaS型AIを利用する場合は、法務部門とITセキュリティ部門の連携が求められます。
3. 独自データの資産化
将来的に自社特化のAIモデルを構築あるいはチューニングする可能性を見据え、過去の契約書データや法務相談履歴を、AIが読み取り可能な形式で整理・蓄積し始めることが、長期的な競争力につながります。