投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なるチャットボットから、自律的に外部ツールを操作する「AIエージェント」へと進化しています。Astrix Securityによる「OpenClaw Scanner」の発表は、AIエージェントが持つアクセス権限や接続先のリスク管理が喫緊の課題であることを示しています。本記事では、AIエージェントがもたらす新たなセキュリティリスクと、日本企業が講じるべきガバナンス策について解説します。
チャットから「行動するAI」への進化とリスク
生成AIの利用形態は、人間が質問して回答を得る対話型から、AIが自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと急速にシフトしています。AIエージェントは、Slackへの投稿、GitHubでのコード修正、SalesforceやGoogle Driveへのアクセスなど、外部APIやツールと連携して「行動」することができます。
この進化は業務効率化の観点からは極めて有用ですが、セキュリティの観点からは攻撃対象領域（アタックサーフェス）の拡大を意味します。これまで人間が行っていた操作をAIが代行するため、AI自体に強力なアクセス権限が付与されることになるからです。
「非人間ID」としてのAIエージェント管理
Astrix Securityが発表した「OpenClaw Scanner」は、こうしたAIエージェントの露出リスクを検知するためのツールです。ここで重要なキーワードとなるのが「非人間ID（Non-human Identity）」の管理です。
従来、企業は従業員（人間）のIDとパスワードを厳格に管理してきました。しかし、AIエージェントが機能するためには、APIキーやOAuthトークンといった認証情報を持たせる必要があります。もし、過剰な権限を持ったAIエージェントがプロンプトインジェクション（悪意ある指示入力）攻撃を受けたり、設定ミスで外部に公開されたりした場合、AIを経由して社内の機密情報が流出したり、意図しないデータ削除が行われたりするリスクがあります。
OpenClaw Scannerのようなソリューションが登場した背景には、「どのAIが、どのデータに、どのような権限でアクセス可能か」を可視化できていない企業があまりにも多いという現状があります。
日本企業のAI活用への示唆
日本国内でも、RAG（検索拡張生成）や社内データベースと連携したAIツールの導入が進んでいます。しかし、利便性を追求するあまり、AIへの権限付与が「管理者権限」など過剰な設定になっているケースが散見されます。日本企業が今後AIエージェントを安全に活用するためには、以下の3点が重要になります。
1. AIエージェントの棚卸しと可視化
「シャドーIT」ならぬ「シャドーAI」が最大のリスクです。現場部門が独自に導入したAIツールが、知らない間に社内の重要データソースに接続されていないか、定期的にスキャンし把握する仕組みが必要です。IT部門が管理していない「自律的に動くID」が存在しない状態を作る必要があります。
2. 最小権限の原則（Least Privilege）の徹底
AIエージェントには、タスク遂行に必要最低限の権限のみを付与する必要があります。たとえば、「データの読み取り」は許可しても、「書き込み」や「削除」は許可しない、あるいは特定のフォルダにしかアクセスさせないといった粒度の細かい制御が求められます。日本の組織文化では、一度付与した権限が見直されないまま放置されることも多いため、定期的な権限の棚卸しプロセスをAIにも適用すべきです。
3. ヒューマン・イン・ザ・ループ（人間による承認）の維持
特に外部への送信やデータの変更を伴うアクションについては、AIが完全に自律して実行するのではなく、最終的に人間が承認するフロー（Human-in-the-loop）を組み込むことが、現時点での技術的な限界とリスクを補完する現実的な解となります。