投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は、コンテンツを生成する段階から、人間の代わりにタスクを実行する「AIエージェント」の段階へと移行しつつあります。しかし、AIが勝手に決済や契約交渉を行う未来において、そのAIが「誰の代理」で「何の権限」を持っているかをどう保証するのでしょうか。本記事では、AIエージェントのアイデンティティ管理とVerifiable Credentials（検証可能な資格証明）の重要性について、技術動向と日本企業への示唆を解説します。
「チャット」から「アクション」へ：AIエージェントの台頭とリスク
大規模言語モデル（LLM）の活用は、テキスト生成や要約といった受動的なタスクから、外部ツールを操作し目的を達成する「エージェント型」へと急速に進化しています。例えば、旅行の予約、部品の発注、あるいは金融取引までを自律的に行うAIエージェントが現実のものとなりつつあります。
ここで浮上するのが、「そのAIは本当に信頼できるのか？」という根本的な問いです。取引相手が人間であれば、名刺交換や身分証、あるいは対面での信頼構築が可能ですが、ネット上のAIエージェントには身体性がありません。悪意ある第三者が作成した「なりすましエージェント」が、企業の購買担当になりすまして不正な発注を行うリスクも否定できません。
Verifiable Credentials（VC）とAIの身元証明
この課題に対するグローバルな解として注目されているのが、W3C（World Wide Web Consortium）などで標準化が進む「Verifiable Credentials（検証可能な資格証明、以下VC）」です。VCは、物理的な運転免許証や社員証のデジタル版と捉えられますが、これを人だけでなくAIエージェントにも持たせるという発想です。
AIエージェントがデジタルウォレットを持ち、その中に「私は株式会社Aの営業部門に所属するAIです」という、暗号学的に署名された証明書（VC）を保持します。取引相手のシステムは、そのVCを検証することで、即座にAIの「身元」を確認できます。これにより、従来のID/パスワード管理に依存しない、分散型で相互運用可能な信頼基盤が構築されます。
「Power-to-Act」：権限の範囲を明確化する
単に身元を証明するだけでは不十分です。実務においては「そのAIに何の権限があるか（Power-to-Act）」が重要になります。例えば、「A社のAIであることは認めるが、100万円以上の決済権限を持っているのか？」という点です。
メタデータとして「10万円以下の消耗品発注に限る」「契約締結前の予備交渉に限る」といった権限情報をVCに付与することで、AIエージェントの暴走や権限逸脱を防ぐガバナンスが可能になります。これは、企業組織における職務分掌規程を、機械可読（Machine Readable）な形で実装することと同義です。
日本企業のAI活用への示唆
日本国内においても、「Trusted Web」構想など、データと主体の信頼性を担保する議論が進んでいますが、AIエージェントの実装においては以下の観点が重要となります。
1. AIガバナンスと職務分掌の再定義
AIを単なるツールではなく「準社員」あるいは「業務委託先」のように捉え、どの範囲の業務権限を委譲するかを明確にする必要があります。稟議プロセスの中にAIの権限をどう組み込むか、日本の組織文化に合わせた設計が求められます。
2. 標準規格への準拠と相互運用性
独自の認証システムを作るのではなく、W3CのDID（分散型ID）やVCといった国際標準に準拠した基盤を採用すべきです。ガラパゴス化を防ぎ、将来的にグローバルなサプライチェーンでAI同士が取引を行う際のスムーズな接続性を確保するためです。
3. 法的責任の所在の明確化
AIエージェントが誤って過大な発注を行った場合、その法的責任は誰にあるのか（開発ベンダーか、利用者か）。技術的な「Power-to-Act」の制御と並行して、利用規約や契約面でのリスクヘッジを法務部門と連携して詰めておくことが、実証実験から本番運用へ進むための鍵となります。
AIエージェントの普及は、業務効率を劇的に向上させる可能性がありますが、それを支えるのは技術的な性能だけでなく、「デジタルな信頼」の設計です。今からID管理や権限管理のあり方を見直すことが、将来の競争力につながるでしょう。