投稿者 global-ai-media 
OpenAIがChatGPTにおけるNSFW（職場閲覧注意）コンテンツの生成許容を検討しているとの報道に関連し、社内の安全性担当幹部が解雇されたというニュースが注目を集めています。生成AIにおける「検閲」と「自由度」のバランスが大きく変化しようとしている今、日本企業はこの潮流をどう捉え、ガバナンスを設計すべきか解説します。
OpenAIの「NSFWモード」検討と社内の動揺
昨今の生成AI業界において、モデルの安全性（Safety）と表現の自由度（Freedom）のバランスは最もセンシティブな議題の一つです。報道によると、OpenAIはChatGPTに対し、これまで厳格に禁止していたアダルトコンテンツや過激な表現を含む「NSFW（Not Safe For Work：職場で見るには不適切なコンテンツ）」を許容するモードの導入を計画しているとされます。
この動きに関連し、同社の安全性ポリシーに関わっていた幹部が解雇されたというニュースが報じられました。解雇の表向きの理由は社内規定違反や差別的振る舞いとされていますが、一部では、AIによるポルノ生成等のリスクを懸念し、規制緩和に慎重だった立場が影響したのではないかとの見方も出ています。真偽はさておき、この騒動は「生成AIがどこまで許容されるべきか」という議論が、開発企業の内部でも激しい対立を生むフェーズにあることを示唆しています。
なぜ「制限緩和」に向かうのか？ 市場競争と収益化の視点
これまでOpenAIをはじめとする主要なAIベンダーは、安全性と倫理的な配慮から「有用かつ無害（Helpful and Harmless）」なAIを目指し、過激なコンテンツ生成を強力なガードレール（防御壁）で防いできました。しかし、ここに来て制限緩和の動きが見られる背景には、激化する市場競争があります。
イーロン・マスク氏率いるxAIの「Grok」のように、過度な検閲を排除し「スパイシー」な回答も許容するAIモデルが登場し、一定の支持を集めています。また、オープンソースモデルの世界では、検閲を取り払った「Uncensoredモデル」が開発者コミュニティで人気を博しています。OpenAIとしても、過度な規制がユーザー離れや「検閲AI」という批判を招くリスクを考慮し、成人向けコンテンツや創作活動における表現の幅を広げる「ゾーニング（区分け）」戦略へと舵を切りつつあると考えられます。
企業利用における「意図せぬ生成」のリスク
AIモデルがNSFWコンテンツの生成能力を持つことは、企業ユースにおいては諸刃の剣となります。これまでは「AI自体が拒否する」ことで担保されていた安全性が、「ユーザーの設定や利用モード」に委ねられることになるからです。
もし基盤モデル（Foundation Model）自体がアダルトや暴力表現に対する抑制を弱めた場合、業務利用中に意図せず不適切なコンテンツが生成されるリスク（ジェイルブレイク攻撃への脆弱性など）が高まる可能性があります。APIを通じて自社サービスにLLMを組み込んでいる企業にとっては、ベンダー側のポリシー変更が、自社サービスのブランド毀損リスクに直結しかねない状況と言えます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のOpenAIの動向は、単なるゴシップではなく、AIガバナンスの転換点として捉えるべきです。日本企業が取るべき対策と視点を以下に整理します。
1. 企業内利用ポリシーの厳格化と技術的ガードレール
汎用AIモデルが「何でも生成できる」方向に進むのであれば、企業側でフィルタリングを行う必要があります。従業員がChatGPT等を業務利用する際、NSFWモードへのアクセスを禁止する規定や、企業向けプラン（ChatGPT Enterprise等）で提供される管理機能を活用し、入力・出力データの監視体制を強化することが求められます。
2. 自社プロダクトへの組み込み時の再評価
LLMをAPI経由で自社アプリに組み込んでいる場合、ベースモデルの検閲基準が緩和されると、エンドユーザーに対して不適切な回答が出力されるリスクが増します。Azure OpenAI ServiceやAmazon Bedrockなどのクラウドベンダーが提供する「コンテンツフィルター」機能を適切に設定し、ベンダー任せにしない独自の安全性テスト（Red Teaming）を継続的に行う必要があります。
3. 法的リスクと倫理的境界線の策定
日本では、わいせつ物頒布罪や名誉毀損、著作権法など、生成コンテンツに関連する法的リスクが存在します。特にDeepFake技術が悪用されるリスクも踏まえ、生成AIを用いた画像の生成・利用に関しては、従来のインターネット利用規定よりも踏み込んだガイドラインが必要です。「技術的に可能」であっても「企業倫理として行わない」ラインを明確に引くことが、コンプライアンス遵守の要となります。
AIの能力が解放されることは、創造性の向上というメリットがある反面、それを制御する側の責任がより重くなることを意味します。ベンダーの動向を注視しつつ、自社のガバナンス体制を「性善説」から「ゼロトラスト」に近い形へアップデートしていく時期に来ていると言えるでしょう。