投稿者 global-ai-media 
米国防総省がAnthropicをはじめとする主要AIラボに対し、軍事目的を含む広範な利用を認めるよう圧力を強めていると報じられました。この動きは単なる米国国内の政治課題にとどまらず、日本企業が利用する商用AIの「利用規約（AUP）」や「安全性基準」の前提を揺るがす可能性を秘めています。
安全性を売りこむAI企業と、実用を急ぐ国家の衝突
Axiosの報道によると、米国防総省（ペンタゴン）はAnthropicなどの主要なAI開発企業に対し、軍事利用に関してより柔軟な姿勢をとるよう求めています。具体的には、「すべての合法的な目的（all lawful purposes）」においてAIモデルを利用可能にすることを要求しており、これに従わない場合、契約や資金提供を見直す可能性を示唆しているとのことです。
Anthropicは、同社のLLM（大規模言語モデル）であるClaudeに対し、「Constitution AI（憲法AI）」と呼ばれる手法を用いて、兵器開発や人権侵害につながる利用を厳格に制限してきました。これは同社のブランドアイデンティティであり、多くの企業がAnthropicを採用する際の「安全性・倫理性の担保」という信頼の根拠でもあります。しかし、国家安全保障という大義名分の下、そのガードレールを外すよう迫られる事態は、民間企業が定義する「AIの安全性」がいかに政治的な力学に対し脆弱であるかを示しています。
デュアルユース技術としてのAIと「利用規約」の不安定さ
この対立の本質は、AIが「デュアルユース（軍民両用）」技術である点にあります。コーディング支援、文書作成、画像解析といった機能は、企業の業務効率化にも役立ちますが、同時にサイバー攻撃や監視活動、作戦立案にも転用可能です。
日本企業にとって懸念すべき点は、米国政府の圧力が「商用モデルのベースライン」を変えてしまう可能性です。もし主要なLLMプロバイダーが国防総省の要求を呑み、利用規約（Acceptable Use Policy: AUP）やモデルの安全フィルターを緩和した場合、それは軍事用インスタンスだけに適用されるのか、それとも一般向けモデルの挙動や規約全体にも影響を及ぼすのか、現時点では不透明です。プラットフォーマーの方針が、一国の政府の意向で急速に変更されるリスクは、APIを利用してサービスを構築している日本企業にとって無視できないサプライチェーンリスクとなります。
日本企業における「AIサプライチェーン」のリスク管理
日本国内では現在、生成AIの業務適用が進んでいますが、その多くはOpenAIやAnthropic、Googleといった米国ベンダーの基盤モデルに依存しています。今回のニュースは、これらのモデルが「技術的な仕様」だけでなく「地政学的な事情」によっても変化しうることを示唆しています。
例えば、AIガバナンスやコンプライアンスの観点から「倫理的に安全なモデル」を選定したつもりでも、提供元のポリシーが変更されれば、自社のガバナンス基準と整合しなくなる恐れがあります。また、経済安全保障推進法の観点からも、基幹システムに組み込むAIが他国の国防政策の影響をどの程度受けるかは、重要なチェックポイントとなりつつあります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国防総省とAIベンダーの対立から、日本の経営層や実務担当者が得られる示唆は以下の通りです。
1. プラットフォーム依存リスクの再評価
特定の海外モデルに過度に依存することは、その提供元のポリシー変更や政府介入のリスクを直接受けることを意味します。複数のモデルを切り替えて利用できるアーキテクチャ（LLM Orchestration）の採用や、オープンソースモデルの活用も視野に入れ、特定ベンダーへのロックインを避ける技術選定が重要です。
2. 「安全性」の定義は流動的であるという認識
「何が安全で、何が許容される利用か」は、技術的な問題ではなく、政治的・社会的な合意形成の問題です。自社のAI利用ガイドラインを策定する際は、外部ベンダーの規約を鵜呑みにせず、自社の倫理規定や日本の法令・商習慣に照らして独自に判断基準を持つ必要があります。
3. 国産モデルやオンプレミス運用の検討
機微なデータを扱う業務や、長期的な安定性が求められるインフラ領域においては、海外の政策変更の影響を受けにくい国産LLMの採用や、自社環境内で完結するオンプレミス（またはプライベートクラウド）での運用も、コストだけでなく「事業継続性（BCP）」の観点から現実的な選択肢として検討すべき時期に来ています。