投稿者 global-ai-media 
ChatGPTなどの生成AIを用いて自身の写真を風刺画（カリカチュア）やアバター化するトレンドが世界的に広まっていますが、これには個人の生体情報やプライバシーに関わる重大なリスクが潜んでいます。日本企業において従業員が安易に画像生成AIを利用することの是非と、組織として講じるべきガバナンスについて解説します。
AIによる「自画像化」トレンドの背景
昨今、OpenAIのChatGPT（DALL-E 3）やMidjourneyなどの画像生成AIを活用し、自身の顔写真をアップロードして「ピクサー風」「アメコミ風」あるいは「風刺画（カリカチュア）」に変換する遊びがソーシャルメディアを中心に流行しています。プロンプト（指示文）一つで、特徴を捉えたユニークな画像が生成される体験は、生成AIのエンターテインメント性を象徴するものです。
しかし、個人利用の範疇を超え、ビジネスパーソンがSNSのプロフィール画像や、社内のチャットツール（SlackやTeamsなど）のアアイコンとしてこれらのAI生成画像を利用するケースも増えてきました。一見無害なトレンドに見えますが、企業のIT管理者やリスク担当者にとっては、看過できない「シャドーAI（会社が許可していないAIツールの利用）」の一種となり得るリスクを含んでいます。
顔写真データの取り扱いと学習データへの流用リスク
最大のリスクは、アップロードされた顔写真データの扱いです。多くの無償・安価なAI画像加工アプリやサービスでは、ユーザーがアップロードした画像がAIモデルの再学習（トレーニング）に利用される規約になっている場合があります。つまり、従業員の顔という極めて機微な個人情報（生体情報に近いデータ）が、ベンダー側の資産として吸い上げられる可能性があるのです。
また、生成された画像が意図せず差別的な表現を含んでいたり、実物とは異なる不適切なコンテキストで生成されたりする「ハルシネーション（幻覚）」やバイアスの問題もあります。これらを公式な場やビジネスアカウントで使用することは、予期せぬレピュテーションリスク（評判への悪影響）を招く恐れがあります。
日本国内における法規制と商習慣の壁
日本市場特有の観点として、「肖像権」および「パブリシティ権」への配慮が挙げられます。日本では個人の肖像に対する権利意識が高く、また法律による保護も手厚い傾向にあります。もし従業員が、同僚や上司の写真を面白半分でAI化し、それを社内報やプレゼンテーション資料で無断使用した場合、ハラスメントや権利侵害として問題化する可能性があります。
さらに、日本の商習慣において、AIによって極端にデフォルメされた画像をビジネスのプロフィールとして使用することが、「信頼性」や「誠実さ」を損なうと受け取られるリスクも考慮すべきです。特に金融や医療、BtoBの堅実なサービスを提供する企業においては、AIアバターの使用が「軽率である」という誤ったメッセージを顧客に与えかねません。
日本企業のAI活用への示唆
今回のAIカリカチュアのトレンドは、画像生成AIの普及を示す一方で、企業ガバナンスの抜け穴を浮き彫りにしています。日本企業の意思決定者および実務担当者は、以下の3点を意識して対策を進めるべきです。
- 画像入力に関するガイドラインの策定：テキストデータだけでなく、画像データ（特に人物が特定できる顔写真）をAIに入力する際のリスクを明文化し、従業員に周知する必要があります。学習データとして利用されない設定（オプトアウト）が可能なエンタープライズ版のツールのみを許可するなどの技術的統制も有効です。
- 「遊び」と「業務」の線引き：生成AIは創造性を刺激するツールですが、業務利用においては著作権や肖像権の侵害リスクが伴います。特に広報やマーケティング部門以外が安易に生成画像を使用しないよう、利用範囲を明確に定義することが求められます。
- ディープフェイクへの警戒教育：自身の顔をAIに学習させるという行為は、自身のディープフェイク（偽動画・偽音声）を作成されるリスクを高めることにも繋がります。セキュリティ教育の一環として、生体情報の安易なアップロードがもたらす長期的リスクを啓蒙することが、組織全体の防御力を高めます。