投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用が「対話」から「自律的な業務遂行（エージェント）」へと移行する中、AIの振る舞いをどう制御するかが新たな課題となっています。Kyndrylが発表した「AIエージェント向けのPolicy-as-Code（コードとしてのポリシー）」というアプローチは、従来のドキュメントベースのルール管理を脱却し、システム的にコンプライアンスを担保する重要な転換点を示唆しています。
チャットボットから「自律型エージェント」への進化とリスク
現在、多くの日本企業において生成AIの導入は、社内Wikiの検索やメール下書き作成といった「業務支援（Copilot）」の段階にあります。しかし、世界的な技術トレンドは、AIが人間の指示を受けて自律的にツールを操作し、一連のタスクを完結させる「AIエージェント」へと急速にシフトしています。
AIエージェントは、APIを通じて社内データベースにアクセスしたり、外部SaaSと連携して処理を行ったりするため、単なる誤回答（ハルシネーション）以上のリスクを孕みます。例えば、誤った権限でのデータ参照や、不適切な商取引の実行などが考えられます。ここで重要になるのが、Kyndrylの事例でも触れられている「ガードレール」の概念です。
「Policy-as-Code」とは何か：ルールのシステム実装
従来、企業のガバナンスといえば、PDFやWikiに記載された「セキュリティポリシー」や「利用ガイドライン」が中心でした。しかし、AIエージェントはこれらを読むことはできても、実行時に厳密に遵守するとは限りません。
そこで注目されているのが「Policy-as-Code（コードとしてのポリシー）」です。これは、ビジネス上のルールや法規制（個人情報保護法、著作権法、業界規制など）を、人間が読む文章ではなく、システムが解釈・実行可能なコードとして記述し、AIの動作フローに直接組み込む手法です。例えば、「特定の機密レベルのデータを含む回答は、特定の役職者以外には出力しない」といったルールを、AIモデルの外側にプログラムとして実装し、強制力を持たせます。
日本企業における実装のポイントとメリット
日本の組織文化において、このアプローチは非常に相性が良いと言えます。日本企業は伝統的に、稟議制度やダブルチェックなど、厳格な承認プロセスを持っています。Policy-as-Codeは、いわば「デジタルな承認プロセス」をAIの思考プロセスに挟み込むものです。
具体的には以下のメリットがあります。
1. ルールの形骸化防止： 人手によるチェックに依存せず、システムが自動的にポリシー違反をブロックするため、運用負荷を下げつつ遵守率を100%に近づけられます。
2. 監査証跡の確保： どのポリシーに基づいてAIが判断・行動したかがログとして残るため、説明責任（アカウンタビリティ）を果たしやすくなります。
3. 開発と法務の連携加速： ポリシーをコード化する過程で、エンジニアと法務・コンプライアンス部門が具体的な要件定義を行う必要が生じ、曖昧なルールの明確化につながります。
限界と注意点：過度な制限による機能不全
一方で、リスクを恐れるあまりガードレールを厳しく設定しすぎると、AIの有用性が著しく低下する「過剰適合」の問題も発生します。また、日本の商習慣に特有の「阿吽の呼吸」や「文脈依存の判断」をすべてコード化するのは困難です。
Policy-as-Codeは魔法の杖ではありません。LLM（大規模言語モデル）自体が持つ安全性機能と、この外部的なガードレール、そして最終的な人間による監督（Human-in-the-loop）を、リスクレベルに応じて適切に組み合わせる設計力が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のトレンドから、日本の意思決定者や実務者が持ち帰るべき要点は以下の通りです。
1. ガイドラインの「実装」への転換
策定したAI利用ガイドラインを「社員に読ませて終わり」にするのではなく、いかにシステム的なガードレール（NeMo GuardrailsやLangChain等の機能活用を含む）として実装できるか、技術的な検討を開始してください。
2. 法務・コンプライアンス部門の早期巻き込み
エンジニアだけでAIのリスク判定を行うのは不可能です。開発の初期段階から法務担当者を巻き込み、「絶対に譲れない法的要件」を定義し、それをエンジニアがコードに落とし込む体制（DevSecOpsのAI版）を構築することが推奨されます。
3. 「守り」を自動化し、「攻め」にリソースを割く
Policy-as-Codeによるガバナンスの自動化は、決してAI活用を萎縮させるためのものではありません。むしろ、安全な枠組みを強固にすることで、その枠内であれば現場が自由に、スピーディーにAIを活用できる環境を作るための投資と捉えるべきです。