投稿者 global-ai-media 
SNSのフィードや個人の写真をChatGPTに読み込ませて「辛口評価（ロースト）」や「似顔絵作成」を楽しむトレンドが世界的に流行していますが、専門家からはプライバシー上の懸念が指摘されています。一見無害なこの「遊び」が示唆するデータ管理の落とし穴と、日本企業が従業員の生成AI利用において再考すべきガバナンスのあり方について解説します。
「遊び」としてのAI利用に潜むデータ流出のリスク
昨今、個人のInstagramフィードやスマートフォン内の写真をChatGPTなどのマルチモーダルAIにアップロードし、「私の性格を分析して」「この画像に基づいて似顔絵を描いて」「辛口で批評（ロースト）して」といったプロンプトを実行するトレンドが海外を中心に、そして日本国内でも広がりを見せています。ユーザーにとっては単なるエンターテインメントですが、サイバーセキュリティやプライバシーの専門家は、この行動に対し警鐘を鳴らしています。
最大の問題は、ユーザーがアップロードした画像やテキストデータが、AIモデルの再学習（トレーニング）に使用される可能性があるという点です。OpenAIを含む多くのAIプロバイダーは、デフォルト設定において、サービス向上のためにユーザーデータを活用する規約を設けているケースが一般的です。個人が特定できる顔写真、背景に写り込んだ自宅の様子、あるいは位置情報が含まれるメタデータなどが、意図せずAIベンダーのサーバーに蓄積され、将来的なモデルの回答生成に影響を与えるリスクはゼロではありません。
企業にとっての脅威：ビジュアルデータの「シャドーAI」化
このコンシューマー向けのトレンドは、企業にとっても対岸の火事ではありません。個人アカウントで「画像をアップロードして分析させる」という体験に慣れた従業員は、業務においても同様の行動をとる可能性が高まるからです。
たとえば、ホワイトボードに書かれた会議の議事録、開発中の製品プロトタイプ、あるいは顧客が写り込んだイベント写真などを、「議事録にまとめて」「改善案を出して」といった指示とともに、個人のChatGPTアカウントや、セキュリティ設定が不十分な無料版ツールにアップロードしてしまうケースです。テキストデータへの警戒心は高まっている一方で、画像データ（ビジュアルデータ）に対するセキュリティ意識はまだ十分に醸成されていないのが実情です。
日本の法規制と商習慣から見る懸念点
日本国内において特に注意すべきは、個人情報保護法（APPI）および肖像権の問題です。安易に第三者が写り込んだ写真をAIにアップロードする行為は、本人の同意を得ていない場合、プライバシー侵害や法的なトラブルに発展する可能性があります。
また、日本の組織文化として、現場判断で便利なツールを導入するものの、情報システム部門がそれを把握しきれない「シャドーIT」ならぬ「シャドーAI」の問題が深刻化しています。特に画像認識や解析機能を持つマルチモーダルAIの普及により、流出する情報の質が「文字」から「視覚情報」へと高度化しており、万が一の情報漏洩時には、企業のブランド毀損や信用失墜に直結するリスクが高まっています。
日本企業のAI活用への示唆
今回のトレンドを教訓として、日本企業の意思決定者やAI推進担当者は、以下の3点を実務に反映させるべきです。
1. ガイドラインの具体化と「画像データ」への言及
従来の生成AI利用ガイドラインはテキスト入力に主眼が置かれがちです。「機密情報の入力禁止」だけでなく、「社内風景、顔写真、書類の撮影データのアップロード禁止」など、マルチモーダル利用を想定した具体的な禁止事項や利用例を明記する必要があります。
2. 環境整備による「安全な遊び場」の提供
単に禁止するだけでは、業務効率化の機会を損失します。OpenAIの「ChatGPT Enterprise」やMicrosoftの「Copilot for Microsoft 365」など、入力データが学習に利用されない（ゼロリテンション）契約プランを会社として導入し、従業員が安全にAIの能力を活用できる環境を整備することが重要です。
3. リテラシー教育のアップデート
「AIにデータを渡すこと」の意味を従業員に正しく理解させる必要があります。特に日本企業では、コンプライアンス研修の一環として、AI利用時のデータフロー（自分のデータがどこに保存され、どう使われるか）を理解させる教育が急務です。