投稿者 global-ai-media 
GoogleのAndroid機能「かこって検索（Circle to Search）」において、画像の共有（Share）ボタンが削除されたという報告が相次いでいます。一見小さなUI変更に見えますが、これはOSにおける生成AI「Gemini」の統合優先度が、従来のアプリ間連携よりも高まっていることを象徴する出来事です。本稿では、この変更を起点に、AIネイティブ時代におけるユーザー体験（UX）の変質と、日本企業が留意すべきプラットフォーム依存リスクおよびガバナンスについて解説します。
「共有」から「分析」へ：AI統合によるUXのパラダイムシフト
最近、一部のAndroidユーザーから、「かこって検索（Circle to Search）」機能利用時に、スクリーンショットを直接共有するショートカットが消失したという報告が上がっています。これは、Googleが同社の生成AIである「Gemini」の機能をOSレベルで強化する過程で発生した仕様変更（あるいはA/Bテスト）であると推測されます。
従来、スマートフォンの操作フローは「コンテンツを見る→共有する/保存する」というアクションが主流でした。しかし、生成AIの台頭により、「コンテンツを見る→AIに意味を問う/関連情報を探す」というフローが優先され始めています。Googleにとって、画面上の情報を単なる画像として他者へ渡すことよりも、Geminiに解析させ、ユーザーの意図を汲み取らせることの方が、プラットフォームとしての付加価値が高いと判断している証左と言えます。
プラットフォーマーによる「ユーザー接点」の独占
この変更は、アプリ開発者やサービス提供者にとって看過できない動向を含んでいます。OS自体が強力なAI機能を持ち、画面上のあらゆる情報を「アプリを開くことなく」処理できるようになれば、個別のアプリが持っていたユーザー接点が希薄化する恐れがあります。
例えば、ECアプリの商品画像を「かこって検索」し、そのまま類似商品をGoogleショッピングで提案される導線が強化されれば、ユーザーは元のECアプリ内での回遊をやめてしまうかもしれません。日本国内でも多くの企業が自社アプリのUX向上に投資していますが、OSレイヤーでのAI介入（割り込み）は、これまでのUI設計の前提を覆す可能性があります。
日本企業における「シャドーAI」とガバナンスの課題
視点を企業内の業務利用に移すと、このようなOSレベルのAI統合は、セキュリティとガバナンスの新たな課題を浮き彫りにします。
日本企業では、社用スマートフォンの支給やBYOD（私用端末の業務利用）が一般的ですが、OS標準機能として組み込まれたAIが、画面上の機密情報（顧客データや社内文書など）をどの程度クラウドへ送信し、学習に利用するかを完全に制御することは困難になりつつあります。「共有ボタン」が消え、意識せずにAI解析へ誘導されるUXは、従業員が意図せず社外へ情報を送信してしまう「シャドーAI」リスクを高める要因になり得ます。
日本企業のAI活用への示唆
今回のAndroidの仕様変更は、単なる機能の増減ではなく、デジタルの主戦場が「アプリ」から「AIエージェント」へ移行していることを示しています。日本の経営層および実務担当者は、以下の3点を意識する必要があります。
1. UI/UX設計の再考：
自社サービスのUIは、OS標準のAI機能と競合するのか、あるいは共存できるのかを見直す必要があります。ユーザーがAIに「答え」を求めることを前提とした情報設計が求められます。
2. モバイルデバイス管理（MDM）の更新：
OSレベルで統合されるAI機能に対し、自社のセキュリティポリシーが追いついているか確認が必要です。特に金融や医療など規制の厳しい業界では、OSのAI機能をどこまで許容するか、MDMツールでの制御可否を含めた再評価が急務です。
3. プラットフォーム依存リスクの分散：
GoogleやAppleなどのプラットフォーマーがAIによる囲い込みを強化する中で、特定のプラットフォームの仕様変更に振り回されないよう、Web標準技術の活用や、独自の顧客接点（リアル店舗や独自デバイスなど）の価値を再定義することが、中長期的な競争力につながります。